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*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、ユーロ圏・英・日CPI、日米韓首脳会談など 今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月開催分）公表を予定している。今後のFRBの金融政策の軌道を確かめるうえで注目材料となる。FRBはこの会合で0.25％の利上げを再開。年内はデータ次第で各会合で政策を決定していく方針を表明した。7月消費者物価指数（CPI）が6月に続き鈍化傾向を示したため、9月は利上げを見送るとの見方が強まった。FOMC参加者は、金融市場混乱を受けてタカ派色を弱めた可能性もあり、また、インフレの進展を歓迎するものの、一方で、インフレが依然、FRBの目標である2％を上回っているため、利上げサイクルの終了を宣言するとは考えられない。議事要旨でも、インフレ制御を巡る勝利宣言が見られるとは考えられず、追加利上げの選択肢を含む内容にとどまる可能性が強い。 さらに、英国、ユーロ圏、日本のCPIに注目。ユーロ圏CPIは前月比マイナス0.1％と、1月以来のマイナス予想で、インフレ鈍化の証拠となるかどうかに注目。英国の4-6月期国内総生産（GDP）の成長が予想外に強く英中銀の利上げ休止の協議は時期尚早との見方が強まった。CPIは鈍化が予想されているが、コアやサービスインフレに注目。インフレ鈍化が滞った場合、利上げ観測が強まり、ポンド買いにつながる。また、日本のCPIで加速が見られると、緩和策解除の思惑が円買いにつながる可能性もある。NZ準備銀行は金融政策決定会合を開催予定。政策を据え置く公算。 中国では地方債務拡大や不動産開発会社の損失拡大を受けた流動性懸念がリスクになりうる。中国人民銀行は8月の会合で金利を据え置くと見られるが、9月にも住宅支援で利下げに踏み切るとの見方が強まりつつあり、リスク選好の動きを後押しする可能性がある。 また、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで、日米韓首脳会談が開催予定。日米韓の連携強化を国内外にアピールする狙いがあると報じられた。報道によると、3か国会談を定例化して毎年開催することで合意し、共同声明に明記する見通し。さらに、自衛隊と米韓両軍による共同演習を毎年実施することでも一致する方向で、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の覇権主義的行動をけん制する狙いがあるという。 ■今週の主な注目イベント ●米国 15日：7月小売売上高、7月輸入物価指数、8月NY連銀製造業景気指数、7月企業在庫、8月NAHB住宅市場指数、対米国投資、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演 16日：7月住宅着工件数・建設許可件数、7月鉱工業生産・設備稼働率、FOMC議事要旨（7月開催分） 17日：週次新規失業保険申請件数、7月先行指数 18日：日米韓首脳会談 ●カナダ 15日：CPI、中古住宅販売 ●中国 15日：中期融資、小売売上高、鉱工業生産 ●欧州 15日：独ZEW 16日：ユーロ圏鉱工業生産、GDP 18日：ユーロ圏CPI ●日本 15日：鉱工業生産、GDP 17日：コア機械受注、貿易収支 18日：CPI ●英国 15日：失業保険申請件数、失業率 16日：CPI ●ニュージーランド 16日：NZ準備銀行が金融政策決定会合 《CS》