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*07:32JST NYの視点：FRB年あと1回の利上げ観測強まる、リセッション回避可能との見方 米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.4％と、予想外に1-3月期+2.0％から伸びが拡大し、昨年10-12月期以降で最大となった。消費者や企業は高金利に直面も、支出を拡大しており成長にプラスに寄与した。同期個人消費速報値は前期比年率+1.6％と、伸びは1-3月期+4.2％から鈍化も予想を上回った。最新の先週分新規失業保険申請件数（7/22）は前週比7000件減の22.1万件と、前回から増加予想に反し減少し2月末以来の低水準となった。失業保険継続受給者数（7/15）は169万人と、前回174.9万人から予想以上に減少し半年ぶりで最低で労働市場の強さを再確認する内容となった。強い労働市場は同時に消費を支援する。 6月耐久財受注速報値は前月比＋4.7％と、伸びは5月+1.8％から鈍化予想に反して拡大し、20年7月来で最大の伸びとなった。ただ、GDPの先行指標となる製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比横ばいと、伸びは5月+0.3％から予想以上に鈍化し、3月来で最低の伸びとなり、GDP成長にマイナス寄与となる。 米6月卸売在庫速報値は前月比－0.3％と、5月0.0％から伸びが予想以上に鈍化し、4カ月連続のマイナスとなった。また、6月前渡商品貿易収支は－878億ドル。貿易赤字は5月919億ドルから拡大予想に反して縮小し、4-6月期の成長にプラスに寄与する。 米国経済はマイナス要因をプラス要因が相殺する形で、今のところ高金利による景気への影響は最小限にとどまっている。景気後退を回避できる可能性も一段と強まり、年あと1回の利上げ観測も強まった。日銀が28日開催の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（YCC）の修正案を議論し、長期金利上限0.5％超えることも容認する案が浮上したと報じられたことも米国債相場の売り圧力となり、長期金利の上昇につながりドルを支えた。 《CS》