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*07:31JST NYの視点：【今週の注目イベント】米PCEコア、ユーロ圏・日本CPI、中国PMI、Fedストレステスト、ECBフォーラム 今週は、欧米やカナダ、日本の重要インフレ指標に注目が集まる。 米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の追加利上げ観測が強まる中、中銀がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食料品を除いたPCEコアデフレーターに注目。パウエル議長は先週開催された2日間の議会公聴会でインフレ目標達成には長い道のりで、他の政策当局者と同様に現状で、年内2回の追加利上げが妥当だと見ていることを明らかにした。ボウマン理事は、コアインフレが22年の秋以降、横ばいで、インフレ抑制のための追加利上げが必要だと主張。ボウマン理事の言及通りPCEコアデフレーターは4月と同水準の伸びにとどまる見通しで、インフレの遅い鈍化が証明されると、7月の追加利上げ観測を強めさらなるドル買い材料になると見る。 また、ユーロ圏やドイツ、フランス、イタリアがCPIを発表する、結果は次回の欧州中銀（ECB）の定例理事会での金融政策決定で重要となる。ECBのラガルド総裁はすでに7月会合で追加利上げを実施する可能性が強いと示唆。ユーロ圏のコアCPIは伸びの拡大が予想されている。当局者は9月の追加利上げの可能性も検討すると報じられており、もしCPIの結果が予想通り強ければECBの追加利上げ観測に伴いユーロ買いが強まると見る。 ポルトガルの避暑地で開催されるECBフォーラムでは日米欧英の中銀総裁の参加が予定されており、インフレ対処の金融政策に関する言及と同時に景気判断が焦点となる。 英国、ユーロ圏、日本の製造業・サービス業PMIが予想を下回る低調な結果を示したが、米国のサービス業は前月から悪化も予想を小幅上回り消費が底堅い証拠となった。他国の景気後退懸念が強まるなか、消費が7割を占める米国経済でプラス成長が維持できる可能性も残ることはドル買い材料になる。 ■今週の主な注目イベント ●米国 26日：6月ダラス連銀製造業活動 27日：5月耐久財受注速報値、4月FHFA住宅価格指数、4月S&P20都市住宅価格指数、5月新築住宅販売件数、6月消費者信頼感指数、6月リッチモンド連銀製造業指数 28日：5月卸売在庫、大手銀ストレステスト結果発表 29日：1-3月期GDP確定値、週次新規失業保険申請件数、5月中古住宅販売仮契約 30日：5月個人所得・個人支出、PCEコアデフレーター、6月シカゴPMI、6月ミシガン大学消費者信頼感指数確定、ボスティック米アトランタ連銀総裁 ●欧州 26-28日：ECBフォーラム、独IFOビジネス 27日：ラガルド総裁が講演 28日：ラガルドECB総裁、パウエルFRB議長、日銀植田総裁、ベイリ―英中銀総裁が討論 29日：独CPI、ユーロ圏経済信頼感、消費者信頼感、EUサミット 30日：ユーロ圏CPI、失業率、仏CPI、独失業率 ●スイス 26日：スイス国立銀ジョーダン総裁が講演 ●英 27日：英中銀、テンレイロMPC委がECBフォーラムで討論会参加 28日：英中銀チーフエコノミスト、ピル氏がECBフォーラムの討論会参加 30日：英中銀、テンレイロMPC委が講演、GDP ●カナダ 27日：CPI 30日：GDP ●中国 30日：製造業・非製造業PMI、 ●日本 29日：小売り売上高 30日：失業率、鉱工業生産、東京CPI 《CS》