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*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】BOJ、米Q1GDP、ECI、3月PCEコアデフレーターで5月の50BP利上げ確定へ 今週は、日本銀行が金融政策決定会合を開催する。欧米は国内総生産（GDP）Pや重要なインフレ指標を発表予定で、今後の金融政策を見極める上でも注目材料となる。そのほか24日にフランス大統領選決選が実施される。世論調査によると、現職のマクロン大統領がリードを拡大している。 日銀は金融政策決定会合で金融政策を据え置く見込み。会合を控え黒田総裁は22日、ニューヨークのコロンビア大での講演で、コロナ後、消費も労働市場も日本は米国に比べ回復が非常に弱く、エネルギー価格が上昇しているのは日本も同じだがサービス価格が日本では全く上がっていない、と指摘。エネルギー価格の上昇が家計や企業を直撃、実質所得を下げると懸念を表明した。さらに、日本のインフレは条件的にも構造的にも米国とは違い、「一時的」との見解で、緩和策を当面維持する姿勢を見せており、引き続き円売り材料になると考えられる。会合ではイールドカーブコントロール（YCC）の行方などにも注目が集まる。 米国の1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期の＋6.9％から＋1.0％と伸びの鈍化が予想されている。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している3月コアPCEデフレーターは＋5.3％と、引き続きFRBのインフレ目標を大幅に上回る見通しで、5月の3日、4日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5％の利上げをさらに正当化する結果が予想されており、引き続きドル買い材料になると見られる。同時に、2月の＋5.4％からは鈍化する見込みで、今後は、インフレがピークに達したかどうかを見極めていく。 ■今週の主な注目イベント ●米国 25日：3月シカゴ連銀全米活動指数、4月ダラス連銀製造業活動 26日：3月耐久財受注、2月FHFA住宅価格指数、2月S&P都市住宅価格指数、4月消費者 信頼感指数、4月新築住宅販売件数 27日：3月中古住宅販売件数 28日：1-3月期国内総生産（GDP）速報、週次新規失業保険申請件数 29日：1-3月期雇用コスト指数、3月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、4月シカゴPMI、4月ミシガン大消費者信頼感指数確定 ●欧州 25日：独IFOビジネス 28日：ユーロ圏消費者信頼感、独CPI、ECB経済見通し 29日：ユーロ圏、伊、仏CPI、ユーロ圏、独、仏、伊GDP ●日本 26日：失業率 28日：日銀金融政策決定会合、小売売上高、住宅着工、鉱工業生産 ●中国 28日：カイシン製造業PMI 《KY》 《FA》