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*07:37JST NYの視点：【今週の注目イベント】：米PPI、CPI、JOLT求人、パウエル議長、クラリダ副議長など 今週は10月生産者物価指数（PPI）や10月消費者物価指数（CPI）など重要インフレ指標に注目が集まる。また、経済、財政、中央銀行にける多様性の受け入れに関するビデオ会議に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が参加を予定しているほか、クラリダ副議長も、財政策と金融策に関してのイベントに参加予定で、発言に注目が集まる。 サプライチェーンの混乱や供給ひっ迫によるエネルギー価格上昇が世界的なインフレに繋がっている。賃貸の上昇も顕著で、10月消費者物価指数（CPI）は前年比で1990年以降31年ぶりの大幅な伸びが予想されている。FRBがインフレ指標として注視しているエネルギーや食品を除いたコアCPIも伸びが拡大する見込み。今後はパウエル議長が言及したとおり、来年の第2、第3四半期までにインフレが弱まるかどうかを睨む展開となる。 米FRBは11月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利据え置きを決定すると同時に、経済が一段とFRBの目標にさらに近づいたとの見方から資産購入縮小開始を発表。ただ、利上げは労働市場の回復を待つ必要があるとした。10月雇用統計は失業率が予想以上に低下、非農業部門雇用者数も予想を上回る伸びを示したものの、労働参加率は想定通り伸びず、労働市場のスラック存続が明らかになっている。JOLT求人数でスラック状況をさらに探る。 一方、新型コロナワクチンに続き、高リスク患者の入院・死亡を89％減らす飲み薬の開発も進み、食品医薬品局（FDA）の前局長ゴットリーブ氏は、パンデミックが来年1月までに終了する可能性に言及。新型コロナへの脅威がさらに後退し消費者信頼感の改善にもつながり回復ペースを加速することが期待できる。11月ミシガン大消費者信頼感指数は改善が予想されており、米国経済は7-9月期に成長ペース鈍化したのち、10-12月期には再び回復ペースが強まると見込まれるがめドルも底堅い展開が継続か。 ■今週の主な注目イベント ●米国 8日：3年債入札、ワクチン接種者の入国制限緩和、クラリダ副議長がインフレ目標や金融政策に関する討論会参加、パウエル議長あいさつ 9日：10月生産者物価指数（PPI）10年債入札経済、財政、中央銀行にける多様性の受け入れに関するビデオ会議にパウエル議長が参加、ブラード・セントルイス連銀総裁がUBSのビデオ会議に参加、デイリーサンフランシスコ連銀総裁がNABE会合で演説、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がタウンホール参加 10日：10月消費者物価指数（CPI）、週次新規失業保険申請件数、30年債入札 11日：ベテランズデーの祝日で国債市場は休場、株式市場は通常通り 12日：9月JOLT求人、11月ミシガン大消費者信頼感指数速報、ウィリアムズ米NY連銀総裁が討論会に参加 ●中国 8-11日：第19期中央委員会第6回総会 10日：PPI、CPI ●欧州 8日：レーンECB理事あいさつ、財政・金融政策に関して講演 9日：EU財務相会談、独ZEW期待指数、クノット・オランダ中銀総裁 がUBSのビデオ会議に参加 10日：独CPI 11日：欧州委経済見通し公表 12日：ユーロ圏鉱工業生産 ●日本 10日：機械受注 11日：PPI ●英国 11日：GDP 《FA》