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*14:51JST 茹でガエルの平和−緊張を増す日本周辺の安全保障環境−【実業之日本フォーラム】 カエルを熱湯の中に入れると、その熱さに驚いて飛び出るが、冷水に入れ徐々に温度を上げていくと、全く気付かずに茹で上がると言われている。「茹でガエル理論」と言われ、環境変化に対応することの難しさを表す例えとして、ビジネスシーン等でよく使われている。生物学的に正しいかどうかは別にして、変化に伴うリスクを嫌い、安易に旧来のやり方を踏襲することを戒める言葉として説得力を持つ例えである。日本では、1998年桑田耕太郎・田尾雅夫氏共著の『組織論』（有斐閣）において紹介されている。この言葉は、安全保障における現在の日本の状況にも当てはまる。防衛白書や外交青書において「日本周辺の安全保障環境は厳しさを増している」という言葉が使われるようになって久しいが、これを実感としてとらえる日本人は少ない。 今年の８月中旬以降、日本周辺において日本を含む各国との海上における共同訓練が実施され、これに対抗する中国人民解放軍の行動も活発化している。英海軍空母クイーン・エリザベスとの共同訓練や、日米印豪の４か国が参加するマラバール等の共同訓練は報道及び公表されており、中国人民解放軍の活動についても、防衛省統合幕僚監部が公表している。 しかしながら、これら一連の動きを、日本の安全保障上の脅威が増加していると危機感を伝える報道はあまり目にしない。尖閣諸島周辺において中国の公船が常時行動し、尖閣諸島領海内で漁をする日本漁船の妨害を行っていることは知られているが、これについても、日本の危機であるとの声を上げる人間は多くない。日本人は、本来脅威と感じるべき安全保障上の状況を常態と感じ危機を感じなくなっているのではないであろうか。まさに「茹でガエルの平和」である。 最近の中国人民解放軍の活動のうち、注目されるのは８月26日に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過し、沖縄南方で活動した「TB−001偵察/攻撃型無人機」である。防衛省公表では「推定」とされているが、公表された写真を見る限り中国「Tengen Technology」社の双発機である「TB-001スコーピオン」に酷似しており、ほぼ間違いないと考えられる。軍事専門誌「JANES Defense News」によると、全長11m、翼長20m、3.2トンのペイロードを持ち、35時間の運用が可能な大型の無人機である。最高高度は9,500m、300km/h以上の速力で飛行する。防衛省が導入予定であるRQ-4グローバル・ホークが全長13.5m、翼長35.4ｍであるのと比較すると、形状は似ており、やや小型ではあるものの、３倍のペイロードを持つ。今回の写真では確認出来なかったが、爆弾やミサイルを搭載し、攻撃機としての任務を遂行することも可能である。 今回防衛省が公表した航跡では、沖縄南方において「ボックス（四角）パターン」の飛行を行っており、これは情報収集を行うための典型的な行動様式である。当日沖縄南方において英空母クイーン・エリザベスを中心とした、日英米蘭共同訓練が実施されており、これらの情報収集を行ったものとみられる。 今回の中国無人機の飛行は、従来から指摘されてきた日本の防空に大きな問題点を投げかけている。日本の安全保障を直接支える自衛隊であるが、いわゆる平時における権限は限定的である。自衛隊のあらゆる行動は、内閣総理大臣や防衛大臣の指示や、災害に関しては都道府県知事等の要請を待って初めて可能となる。しかしながら、唯一領空侵犯に関しては、自衛隊法第８４条に固有任務として明確に位置づけられ、命令や要請は不要である。 航空自衛隊は常時防空レーダーによる空域監視を行っており、領空に近接する可能性のある国籍不明機には、緊急発進により対応しているのは周知のとおりである。緊急発進した空自機は、対象の機種及び国籍を確認した上で、領空に近接するようであれば、無線で警告する。警告に従わずに、更に領空に近接するようであれば、警告射撃を実施、領空に侵入し、我が国に危害を及ぼす可能性が有ると判断されれば、これを撃墜することが国際法上容認されている。航空自衛隊は過去１回だけ警告射撃を行っている。1987年12月、沖縄南方を北東方向に飛行中であった旧ソ連爆撃機２機が北に進路を変え、領空に侵入、沖縄本島上空を通過した際に実施した。旧ソ連爆撃機はそのまま飛び去ったが、日本は外交ルートで強硬に抗議、旧ソ連は航法装置の故障とし、責任者の処罰を行ったと発表している。 領空侵犯に対する一連の流れを無人機に当てはめた場合、どうなるであろうか。まず無線による警告であるが、これは無人機に対し行っても意味はない。無人機を運用している人間に警告するとしても、誰が運用しているか不明であり、その連絡先が分かるかという話になると非現実的である。次に領空に近接又は領空を侵犯した場合の警告射撃も意味をなさない。そして最も危惧されるのは、無人機の領空侵犯が意図的なものか、故障か、それともサイバー攻撃によって乗っ取られているのか区別がつかないということである。一方で、無人機であるため、撃墜に対する心理的抵抗感はないことも指摘できる。（2019年6月20日、イランは米軍の無人機をペルシャ湾上空において「領空侵犯」したとして撃墜している。）有人機による領空侵犯と全く異なった手順の策定が必要であろう。 2013年に策定された日本の国家安全保障戦略において、日本周辺の安全保障環境を、「パワーバランスの変化に伴い、純然たる平時でも有事でもない事態、いわばグレーゾーンの事態が生じやすく、これが更に重大な事態に転じかねないリスクを有している」と評価している。現在の日本周辺の情勢は、米中対立の最前線となり、勢力拡大の著しい中国海軍に対し、アメリカ一国での対応が心もとなくなり、国際的な協調により、これを抑止している状態である。おりしも米軍のアフガニスタン撤退にみられるように、同盟の「見捨てられるリスク」が顕在化しつつある。防衛力を整備し、米国との共同を強化するのはもちろんのこと、我が国の安全保障環境が厳しい状況にあるという認識を、国民全体が共有する必要がある。現在の国際環境は、我々が「茹でガエルの平和」を享受できるほど安全ではない。 サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄 防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。 ■実業之日本フォーラムの３大特色 実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。 １）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム ・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する ・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う ２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア ・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く ・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える ３）「ほめる」メディア ・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする 《RS》