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*07:41JST NYの視点：今週の注目：米小売、PPI、FOMC議事録、ECB定例理事会議事要旨 短期投機家・投資家の円の買い持ち高は前々週からさらに減少し昨年11月来で最小となった。 今週は、引き続き新型コロナウイルスワクチンの普及動向や追加経済対策の行方を睨む。一方で、世界経済への懸念は存続。ドイツは都市封鎖を延長、英国などでは入国規制が強化される見通しで、新型コロナウイルス感染が引き続き世界の経済を抑制する見込みとなっている。ドイツ政府は夏の休暇シーズンにも依然警戒が必要であると警告しておりユーロやポンドの売り圧力となる。欧州中銀は定例理事会議事要旨を公表予定で、追加利下げの可能性などを探る。ユーロ高警戒感が強調された場合もユーロ売りに拍車をかける。 米国ではバイデン大統領が新型コロナウイルスに対応するため打ち出した1.9兆ドル規模の経済対策案成立に向けた準備が進んでおり債務拡大や回復を織り込み米国債相場は軟調推移を継続すると見られる。米下院歳入委員会は11日、1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル規模の家計支援策を可決。22日の週には下院本会議での採決を予定している。経済活動の再開を織り込み米国債市場では利回り曲線のスティープニングも進みドルを引き続き支援すると考えられる。 米国経済指標では1月生産者物価指数（PPI）でインフレ動向を確認する。消費者物価指数が予想ほど上昇せずインフレ急伸への脅威が後退。また、特に1−3月期の成長を左右する消費動向を探るために1月小売売上高に注目。追加刺激策が奏功し9月以降4カ月ぶりにプラス回復が予想されている。そのほか、FRBは本年始めての連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表する。FRBはこの会合で市場の予想通り大規模な金融緩和策を維持することを決定した。引き締めに転じるのは当分先になることが改めて表明されるとドルの上昇も限定的となる可能性がある。 パウエル議長は大恐慌の最悪期をさらに下回る状況だと労働市場の弱さを警告。強い労働市場には程遠く実際の失業率は10％近くと悲観的な見方を維持している。パンデミックが終了し経済が一段の進展を見せ、インフレが持続的に上昇するまで量的緩和（QE）ペースを維持し、金融緩和策の解消を考えもしないと断固とした姿勢を見せている。ウイルスの再拡大にもかかわらず経済の大部分は良好に展開しているものの、不透明性が大きく、ワクチン普及ペースの不安定さや変異種感染の拡大など、FRBは下方リスクに注視していくと慎重な方針を再表明した。 ■今週の主な注目イベント ●米国 15日：プレシデンツデーの祝日で休場 16日：2月ニューヨーク連銀製造業景況指数、12月対米証券投資 17日：1月生産者物価指数（PPI）、1月小売売上高、1月鉱工業生産・設備稼働率、NAHB住宅市場指数（17日）、FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が討論会に参加 18日：1月住宅着工件数・建設許可件数、週次新規失業保険申請件数、1月輸入物価指数、1月フィラデルフィア連銀景況指数、ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事が講演 19日：1月中古住宅販売件数、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が講演 ●欧州 15-16日：ユーロ圏財務相会合、ユーロの国際的役割、パンデミック下のマクロ経済を協議 16日：ユーロ圏10-12月期GDP、独2月ZEW、仏失業率 18日：ECB定例理事会議事要旨公表、ECBシュナーベル理事が講演 19日：マークイットユーロ圏2月PMI ●英国 15日：一部諸国からの入国規制を強化 17日：1月CPI 19日：マークイット2月PMI、1月小売 ●日本 15日：10-12月GDP、12月鉱工業生産 17日：1月貿易収支 19日：1月CPI ●中国 11日-17日：旧正月 《FA》