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*07:35JST NYの視点：今週の注目：パウエルFRB議長の講演、追加経済対策、米12月JOLT、CPIなど 短期投機家・投資家の円の買い持ち高は前々週から小幅減少した。ユーロの買い持ち高は大きく減少。 今週は、新型コロナウイルスワクチンの普及動向や追加経済対策の行方を睨む。上下議会は、2021会計年度（20年10月−21年9月）予算の大枠となる予算決議案を可決。バイデン大統領が提示した1.9兆ドル規模の経済対策案を共和党の支持なく成立させることが可能になる。大規模経済対策の成立は速やかな短期的な回復期待を高め一段のドル買いにつながる可能性がある。 1月雇用統計で雇用は12月のマイナスからプラスに改善したものの期待されていたペースには達しなかった。新型コロナウイルス第3波の影響でカリフォルニア州など封鎖をさらに強化したことや学校が依然休校となっているため一部労働者の復帰が遅れていることが影響している。労働市場のたるみを更に詳しく判断するため12月JOLT求人指数に注目が集まる。また、インフレ上昇の傾向が見られる中、1月消費者物価指数（CPI）に注目。 そのほか、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は10日にウェブでの講演を予定しており、経済、労働市場の見通しに加えて、出口戦略に関する言及にも注目が集まる。パウエル議長をはじめFRB高官は経済や労働市場には依然、たるみが存在しており最近のインフレの上昇も一時的で、金融緩和策の解除には程遠いとの姿勢を再表明する可能性が強い。 ■今週の主な注目イベント ●米国 8日：メスター・クリーブランド連銀総裁が経済について議論 9日：12月JOLT求人 10日：1月消費者物価指数（CPI）、12月卸売売上高、パウエルFRB議長が講演 11日：新規失業保険申請件数 12日：2月ミシガン大消費者信頼感指数（12日） ●欧州 8日：ラガルドECB総裁が討論会に参加 10日：パネッタECB理事が講演 11日：欧州委員会が経済見通し発表 ●英国 10日：10-12月期GDP、12月鉱工業生産 ●中国 8日：1月CPI、PPI 11日-17日：旧正月 ●日本 10日：1月物価指数 《FA》