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*07:34JST NYの視点：今週の注目：米Q3GDP速報、日銀金融政策、ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見など シカゴ先物のデータによると、投機家や投資家の円の買い持ち高が前々週から減少し3月以来で最小となった。また、ポンドの売り持ちが大きく減少した。 今週は米国では大統領選前の合意はより困難と見られるが経済対策を巡るムニューシン財務長官と民主党ペロシ下院議長との交渉の行方を引き続き睨む。また、7−9月期国内総生産（GDP）速報値に注目が集まる。歴史上最大の落ちこみとなった4−6月期の31.4％減から大きく回復、前期比年率32％増と過去最大の伸びが期待されており、予想通りとなると景気見通しの改善でドルを支える。 さらに、チャリティイベント、ロビンフッド年次投資家会合が27日から2日間にわたり開催され、著名投資家のほかトランプ政権のクドロー国家経済会議（NEC）委員長が登壇予定で注目材料となる。クドロー委員長の経済見通しや追加経済対策を巡る言及が焦点になる。 米国外では欧州中央銀行（ECB）は定例理事会、日銀、カナダ中銀も金融政策決定会合を予定しており政策に注目が集まる。新型ウイルスに収束が見られず依然景気の重しになっており、各中銀は大規模緩和を維持する見通し。特に欧州では英国の欧州連合（EU）離脱への不透明感に加えウイルス第2波への脅威に見通しが悪化しており、ECBは12月にもパンデミック資産購入プログラム拡大が発表されることが織り込まれつつある。ラガルド総裁の会見で、追加緩和が示唆されるとユーロ売りが強まると予想される。 同時に、英国と欧州連合（EU）の離脱を巡る通商交渉の行方にも引き続き注目。交渉の鍵となる漁業権問題を巡りフランスが妥協する用意があると報じられており、いずれ合意に達すると投資家は楽観的になりつつありポンドやユーロの下値を支える可能性がある。ただ、英国中銀や欧州中央銀行（ECB）の根強い追加緩和観測が上値を抑え、上昇も限定的となるだろう。 ■今週の主な注目イベント ●米国 26日：9月新築住宅販売件数、9月シカゴ連銀税米活動指数、10月ダラス連銀製造業活動指数 27日：9月耐久財受注速報、8月FHFA住宅価格指数、8月S&P住宅価格指数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数 27−28日：ロビンフッド年次投資家会合、シタデルのグリフィン会長など著名投資家のほかトランプ政権のクドロー国家経済会議（NEC）委員長が演説 28日：9月卸売在庫、カプラン米ダラス連銀総裁がカーニー前英中銀総裁との討論会に参加 29日：新規失業保険申請件数、7−9月期国内総生産（GDP）速報値、9月中古住宅販売仮契約 30日：9月個人所得・支出、PCEデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感指数 ●日本 26日：菅所信表明演説 29日：日銀金融政策決定会合、黒田日本銀行総裁会見 ●欧州 29日：ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見、ユーロ圏10月消費者信頼感、独10月失業率・CPI、伊・10月消費者信頼感 30日：ユーロ圏7−9月期GDP ●カナダ 28日：加中銀金融政策決定会合 ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 シリア イエメン 香港 《CS》