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*16:07JST 先進国で急増する中国への否定的な見方【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 「米国を好きな国、嫌いな国」（※1）では、Pew Research Centerが米国を除く13ヵ国の13,273人の回答者を対象に実施した世論調査（調査期間：2020年6月20日～8月3日に）で、米国を「好ましい」と回答した比率の中央値は34％であるのに対して、「好ましくない」という回答は64％と、前者を大きく上回ったことを紹介した。 「Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many Countries」では、同時期にPew Researchが14ヵ国、14,276人の成人を対象に実施した調査結果が公表されている。中国を「好ましい」と回答した比率の中央値は24％であるのに対して、「好ましくない」という回答は73％であった。多くの先進国では、中国に対する見方がますます否定的になってきており、韓国、イギリス、オランダ、カナダ、スウェーデンでは、2年連続で否定的な見方が過去最高を記録した。好意的な見方が相対的に多いのはスペイン（36％）、イタリアなどであるが（38％）、否定的な見方が優勢であることに変わりはない。 調査対象となった先進国では、中国に対する否定的な見方が過去数年で急増しているのが一つの特徴である。オーストラリアでは24％ポイント増加の81％、イギリスでも19％ポイント増の74％となったのを始めとして、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペインでも2桁％ポイント増加した。米国でも、2018年以降、中国に対する否定的な意見が着実に高まっており、その比率は2018年調査の47％から、2019年調査では60％、2020年春調査では66％、2020年夏調査では73％にまで上昇した。 （株式会社フィスコ 中村孝也） ※1：https://web.fisco.jp/platform/selected-news/fisco_scenario/0009330020201009005 《RS》