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*07:33JST NYの視点：今週の注目：FOMC、英中銀、日銀、米小売売上高、日本の首相指名選挙 シカゴ先物のデータによると、投機家や投資家の円の買い持ち高が前々週から減少した。 今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しているほか、英中銀、日銀が金融政策決定会合を予定している。FRB、日銀、英中銀は大規模緩和をそれぞれ据え置く見込み。日銀は中国向けの輸出の改善が見られるため景気判断を若干上方修正される可能性が指摘されている。また、日本の首相指名選挙ではアベノミクス継承している菅官房長官が次期首相として指名される可能性が強く円の急伸は回避されると見る。一方、英中銀は、今後の追加緩和を示唆する見込みでポンド売り圧力になる。 FRBはFOMCでゼロ金利を据え置き、長期にわたり低金利を据え置く姿勢を再表明する見通し。パウエルFRB議長の会見のほか、メンバーの景気やインフレ、金利見通しも発表される。前回6月時点の予測では、メンバーのほとんどは、今後2年間、ゼロ金利を据え置くことになると予想していた。特に、インフレ目標の指針修正後、ゼロ金利のさらなる長期化が予測されるかどうかが焦点となる。政府の追加財政措置の行方が不透明となる中、回復支援のため、FRBが9月会合で、フォワードガイダンスを強化し一段の緩和姿勢を示すとかどうかにも注目。ただ、パウエルFRB議長はジャクソンホールでインフレ目標の新指針を発表、インフレの一時過熱も容認していく方針を示し、想定以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性をすでに表明。一部の高官は「市場はFRBが長期にわたり緩和策を維持することを認識しているため現時点でガイダンス修正の必要はない」との指摘もあるため、行方は依然不透明だ。 そのほか、経済指標では特に8月住宅着工件数では良好な結果が期待されるが、8月小売売上高速報ではウイルスの収束が見られず活動の再開が遅れ雇用に影響を与えているほか、政府の追加財政策も失効したため消費の伸びがさらに鈍化する見込みで景気見通しが悪化する可能性もある。同時に、学校の再開、NY市では30日から収容率25％の条件でレストランの室内営業が再開されるなど、経済活動の再開が徐々に進んでいることは景気にプラス材料となる。 ■今週の主な注目イベント ●米国 15日：9月ニューヨーク連銀製造業景気指数、8月輸入物価指数、8月鉱工業生産・設備稼働率 16日：連邦公開市場委員会（FOMC）：予想：金融政策据え置き、パウエルFRB議長会見、FRB見通し発表、8月小売売上高速報、7月企業在庫、9月NAHB住宅市場指数、7月分対米国投資 17日：8月住宅着工件数・許可件数、9月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数 18日：8月景気先行指数、9月ミシガン大消費者信頼感指数 ●日本 14日：首相指名選挙 16日：8月貿易収支 17日：日銀金融政策決定会合、黒田日本銀行総裁会見 ●英国 17日：英中銀金融政策決定会合：予想：金融政策据え置き ●欧州 14日：7月鉱工業生産 ●中国 15日：8月鉱工業生産、小売売上 ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 シリア イエメン 香港 《CS》