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*07:35JST NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は再び100万件台、労働市場の冴えない回復示唆 雇用統計よりも労働市場の現状をあらわすと注視される週次新規失業保険申請件数は前週比13.5万件増の110.6万件となった。前回の8日までの週はパンデミックの影響で経済が封鎖された3月中旬以来の97.1万件まで減少。しかし、15日までの先週分は再び100万件台に戻した。アナリストの多くは2週続けて100万件を割り込むと予想していた。中小企業やその雇用者を支援する給与保護プログラム（PPP）が8日に失効。失効にともない企業主は従業員の解雇を再開したと見られる。 ウイルスが収束せず経済再開もままならず、特に、直接的にパンデミックの影響を受けた企業は依然苦戦を強いられており、第2次雇用削減を強いられる。航空会社は運航再開のめどもたたない路線が多々ある。採算の合わない路線の廃止や雇用削減計画を発表した航空会社もある。百貨店や小売り店などの破綻も後を絶たない。連邦準備制度理事会（FRB）は公表した7月連邦公開市場委員会（FOMC）の中で、パンデミック危機の長期化が短期的に経済活動、雇用、インフレに重くのしかかる可能性を警告。また、一部の中小企業が資金のひっ迫に直面していることを認識しているとした。ウイルスが収束せず経済の再開が絶たれた場合、今後も企業の破綻の増加で失業者がさらに増える可能性が警戒される。経済への被害を最小に食い止めるために、政府の追加支援の速やかな決定が待たれる。 《CS》