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*07:40JST NYの視点：今週の注目：ECB、BOC、米5月雇用統計、5月ISM製造業・非製造業景況指数 シカゴの投機家、投資家の前週のポジションで円やユーロの買い持ちは前々週から増加した。 世界中で経済活動の再開が一段と拡大されることで世界経済の景気底入れ期待がさらに強まり投資家心理が改善する。ニューヨーク市も6月8日から第1段階の活動再開が発表された。シカゴ・オプション取引所（CBOE）も8日からの立会取引再開を計画している。一方で米中対立の行方に注視が必要。 トランプ政権は対中問題への対応で以下を決定： 1WHOとの関係打ち切り 2中国の留学生、研究者の入国を保留 3米国証取上場の中国企業の会計調査 4香港の優遇措置を撤回 より厳しい以下の措置を今後、中国の出方次第で決定していくと見られる。 1高官対象の制裁、金融資産凍結など 2第1段階米中貿易協定の撤回 今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会の開催を予定しているほか、カナダ中銀も金融政策決定会合を開催予定。英国と欧州連合（EU）の交渉も再開される。ECBやカナダ中銀は政策金利を据え置くと見られている。ECBは加えてパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を5000億ユーロ拡大することがほぼ織り込まれている。ラガルド総裁は最悪のシナリオで2020年の生産がマイナス12％に落ち込む可能性を警告している。 米国の経済指標では全米の製造業活動状況を示す5月ISM製造業景況指数や経済に重要な消費動向を探るために5月ISM非製造業指数に注目が集まるほか、特に金融政策決定の鍵を握る5月雇用統計に注目が集まる。失業率は4月の14.7％から19.5％まで上昇、大恐慌以来の高水準をさらに更新する見込み。6月には20％近くまで上昇しピークをつけると見られている。非農業部門雇用者数は800万人減と、過去最大に落ち込んだ4月の2053万人減からは回復する見込み。ただ、依然、前代未聞の水準となる。経済活動が再開したとしても、労働市場に不安が残った場合、消費者は消費よりも貯蓄に余剰資金をまわす可能性が強く、景気回復のペースを抑制することになる。 平均時給は前年比＋8.5％と、4月＋7.9％から伸びが拡大する見込み。失業保険申請で、今まで申請ができなかった自営業者も今回は対象となる。さらに、7月までは600ドルの特別手当が加わるため、一部の失業者は雇用に戻るよりも失業しているほうが所得が高い。政府は雇用に戻ることを奨励するような支援策に修正を検討している。 支援策で所得が上昇したほか、外出自粛で米国の貯蓄率は33％まで上昇。1960年に統計開始以来で最高を記録している。経済活動が再開されるに連れて今後、消費がどの程度戻り、成長を支えるかに注目が集まる。 ■今週の主な注目イベント ●米国 1日：5月ISM製造業景況指数、 3日：5月ISM非製造業指数、5月ADP雇用統計、4月製造業受注 4日：4月貿易収支 5日：5月雇用統計：予想失業率：19.6％（4月14.7％）、非農業部門雇用者数：予想‐800万人（4月−20537万人）、平均時給：前月比＋0.9％、4月＋4.7％、前年比＋8.5％（4月＋7.9％） ●欧州連合（EU） 3日：ユーロ圏、ドイツ、イタリア失業率 4日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会：政策金利据え置き、 ユーロ圏マーキットサービスPMI 5日：独・製造業受注 ●英国 1日：離脱交渉 3日：サービスPMI ●カナダ 3日：カナダ中銀、予想：政策金利据え置き ●中国 中・5月財新製造業PMI（予想：49.7、4月：49.4） ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 シリア イエメン 香港 《CS》