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*15:36JST 感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか＿モスクワ便り（1）【中国問題グローバル研究所】 【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。 ——— 未曽有の被害を人類にもたらしているコロナ災禍に対して西側諸国は、中国に賠償を求めるべく対中包囲網を強化している。蜜月の中露はどう対応するかを、プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」に聞いた。 ◆対中包囲網を強化する西側諸国 今年4月29日、フランスのFRI（Radio France Internationale、ラジオ・フランス・アンテルナショナル、フランス国際ラジオ）は、＜コロナに関して世界8か国が中国に100兆ドルの損害賠償を求めている　中国激怒＞（※3）と報道した。それによれば、4月29日までの時点で訴えているのは「アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリア」の8ヵ国で、賠償金額の合計は100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国の7年間分のGDPに相当する額に達するという。 RFIの報道は香港の「香港経済日報」に基づくと書いてあるが、香港経済日報では4月28日の＜【グローバル損害賠償】トランプが再び中国の損害賠償を求めると発言＞（※3）や、4月29日の＜【グローバル損害賠償】「百ヵ国聯軍」いざ、戦闘か？　中国は頭上に突き付けられた三枚刃を某業しなければならない＞（※4）などがあるが、金額などは書いていない。したがって賠償額に関してはFRIが計算したものと思う。 もっとも興味深いのは4月30日の香港経済日報の＜「８ヵ国聯合」対中賠償請求全開　習近平「西巡講話」に隠された対応策は？＞（※5）という記事で、これは清王朝末期の「８国聯合」をもじって、現在対中包囲網が形成されていることを表している。 この訴訟に関しては中国問題グローバル研究所にも「原告に名前を連ねないか」と誘いが来たので、殊の外強い興味を抱く。 今回の原告はアメリカの州の検察当局もあるが、弁護士会や民間シンクタンクが多く、トランプが言っているような、国家として訴えるところまでは行っていない。 国家が国家を訴える場合は、（海洋問題を別とすれば）以下のようなケースがあり得る。 一つはオランダのハーグにある常設仲裁裁判所で、これは相手国が「訴訟を受けて立つ」と承認しなくとも、一方的に訴えることができる。但し執行の強制力を持っていない。したがって南シナ海の領有権を巡ってフィリピンが訴訟を起こし勝訴したのに、中国は判決文を「一枚の紙っ切れでしかない」と強烈に走り回って無視してしまったことがある。 二つの目の選択肢は国連にある国際司法裁判所に訴える方法で、これは国連憲章第94条などに規定されている。94条の１によれば、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」となっているので、もちろん「国家が国家を訴えることは可能」である。 もっとも、ハーグの仲裁裁判所と違って被告側に相当する国（今の場合は中国）が「受けて立つ」と表明しなければ、そもそも裁判が成り立たない。 万一にも中国が「受けて立つ」と意思表明し、裁判が進む場合、94条の２には「事件の一方の当事者が裁判所の与える判決に基いて自国が負う義務を履行しないときは、他方の当事者は、安全保障理事会に訴えることができる。理事会は、必要と認めるときは、判決を執行するために勧告をし、又はとるべき措置を決定することができる」とある。すなわち「従わない場合は国連の安全保障理事会に訴えることができる」のである。 したがって現在のコロナの状況で言うならばアメリカなど8ヵ国が国家として「中国」を訴えて裁判が進行し（判決が出ても）中国が従わない場合は、安保理に訴えることができるので、オランダ・ハーグと違い「強制力」を持っているわけだ。 ところが、国連憲章第27条の3には「その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない」とある。 となると、気になるのは安保理常任理事国のロシアの態度である。 「感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか＿モスクワ便り（2）【中国問題グローバル研究所】」へ続く 写真：AP/アフロ ※1：https://grici.or.jp/ ※2：http://www.rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20200429-%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%8E%B0%E6%9C%898%E5%9B%BD%E5%90%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%A2%E7%96%AB%E6%83%85%E8%B5%94%E5%81%BF775%E4%B8%87%E4%BA%BF-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E6%80%92%E6%96%A5 ※3：https://china.hket.com/article/2629617/ ※4：https://china.hket.com/article/2626993/ ※5：https://china.hket.com/article/2630361/ 《SI》