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*07:42JST NYの視点：今週の注目：パウエルFRB議長証言、米1月小売、CPI、JOLTなど 投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前々週から減少した。史上の過剰な円の売り持ちが減少したことは円の下落余地を広げる。 今週は新型肺炎の感染拡大による世界経済の成長への影響を探る展開が続く。米国の1月雇用統計が米国の強い労働市場の新たな証拠となったが、今後の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を探る上でパウエル議長の証言に注目が集まる。FRBが公表しが報告書によると、「労働市場は昨年、拡大を継続した」「賃金の伸びは緩やか」「2019年の米国経済は緩やかに拡大」「資産価値の圧力は上昇」との見解を示している。 さらに、2019年の世界経済は弱まったが安定する兆しが見られ、リスクが後退しつつあるとの見解。一方で、新型肺炎の感染拡大が新たなリスクになると指摘している。新型肺炎は中国経済の混乱を招き、世界経済に波及する可能性を警告した。 経済指標では米国経済に重要となる消費動向を見極める上で小売り売上高に注目。また、1月雇用統計の結果はポジティブサプライズとなったがJOLT求人件数で、労働市場のたるみがさらに改善しているかどうかを確かめる。1月の小売りは強い労働市場を受けて引き続き堅調な伸びが予想されている。一方で、賃金の伸びはいまだに遅く賃金インフレは見られず。今週は消費者物価指数でインフレ動向を探る。1月コアCPIは予想前年比＋2.2％と12月＋2.3％から低下が予想されておりインフレの低迷が再確認される見通し。新型肺炎の新たなリスクとともに、低インフレで、FRBは当面政策金利の据え置きを余儀なくされる。 中国の第1四半期のGDPが4.5％まで落ち込むと警戒されているが、新型肺炎を受けた中国の経済指標で、照明していく。ゴールドマンサックスは新型肺炎が米国経済の1−3月期国内総生産（GDP）の成長で0.4％超引き下げると見ている。 14日には米中がお互いに課している輸入関税の一部を引き下げる。貿易での進展は成長見通しにプラスとなるが、新型肺炎感染拡大の影響が未知であることはドル買いやリスク選好の動きを引き続き抑制していくと考える。 ■今週の主な注目イベント ●米国 10日：ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しについて講演、 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演 11日：パウエルFRB議長が半年に一度の金融政策報告を米下院金融サービス委員会に提出、 12月JOLT求人件数：685万人（11月680万人） 12日：パウエルFRB議長が上院銀行委員会で講演 13日：1月消費者物価指数（CPI）：予想前月比＋0.2％（12月＋0.2％）、 コアCPI：予想前年比＋2.2％（12月＋2.3％） ブラード・セントルイス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、、 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が大学のチャット上の討論会に参加 民主党、ニューハンプシャー州で討論会 14日：1月小売売上高：予想前月比＋0.3％（12月＋0.3％）、 1月鉱工業生産：予想‐0.2％（12月−0.3％）、 メスター・クリーブランド連銀総裁が討論会に参加、 中国輸入品に課す関税率を一部引き下げ ●欧州 11日：ラガルドECB総裁が欧州議会で証言 ●英国 11日：10−12月期GDP速報：予想前期比＋0％（7−9月期＋0.4％） ●中国 10日：1月CPI：予想前年比0％（12月‐0.5％）、 PPI：予想前年比＋4.9％（12月＋4.5％） 14日：米国産品に課す関税引き下げ ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 シリア イエメン 香港 《CS》