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*07:36JST NYの視点：米中貿易戦争がリセッションの確率引き上げるとの懸念強まる 米国トランプ政権の経済チームは関税が米国経済の成長に与える影響は「微々たるもの」と試算している。5月に合意間近かと見られていた米中の貿易協定は、中国側が態度を変え交渉が振り出しに戻り、ここにきて、貿易摩擦が深刻化、長期化する可能性が濃厚となった。 まず、トランプ大統領が交渉が進展しなければ9月1日から対中輸入品の残り3000億ドルに追加関税を課す計画を予想外に発表。「貿易協定の合意には時間がかかるが、追加関税はない」と見ていた市場のネガティブサプライズとなった。これに対抗する形で、中国は人民元の下落を容認。心理的節目と見られていた1ドル＝7元を突破。米国政府は「関税を人民元安で相殺している」と、中国を24年ぶりに為替操作国に正式認定した。9月初旬にワシントンで予定されている閣僚級の米中貿易協議も今のところ開催予定だが、トランプ大統領は「米国は現状で合意する準備はない」としたほか、中国が中止する可能性も指摘している。 ゴールドマンサックスのチーフエコノミスト、ハチアス氏は11日顧客レポートの中で、第4四半期国内総生産（GDP）の成長率予想を20ベーシスポイント引き下げ1.8％とした。貿易戦争が成長に与えるリスクを引き上げ。不透明性の影響やセンチメント、最近の貿易に関するニュースによる金融市場の反応が下方修正の要因となったと説明した。政治の不透明性が存続する限り、企業は資本支出を減らす。貿易戦争の報道を受けて見通しは悲観的に傾斜するため、企業は雇用や投資、製造を控える。コストは上昇。最近の貿易戦争のイベントはGDPに0.6％のマイナス寄与になると指摘した。 ハチアス氏は米国政府がおそらく9月1日から対中輸入品の残り3000億ドルに追加関税を発動することになると見ており、米中貿易問題の解決が2020年の大統領選挙以降に食い込むと予想。貿易摩擦が予想以上に経済に影響を与え、大統領選挙前に米国経済が景気後退に陥る可能性を警告した。 米中対立の激化で米国経済が景気後退に陥る確率も上昇したとの見方も台頭。UBS銀は連邦準備制度理事会（FRB）が少なくともあと3回の利下げに踏み切ると予想。モルガンスタンレーは2008年から2015年時のゼロ金利に近い水準まで米国の政策金利が低下すると見ている。 《CS》