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*07:54JST NYの視点：今週の注目：G20、米中首脳会談、パウエルFRB議長 投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、ネット円売り持ち高は前々週から大幅に減少し、1年ぶりの低水準となった。ユーロの売り持ち高も前々週から減少。2月来で最小となった。 今週は日本の大阪でG20サミットが開催される。特に注目は米中首脳会談。貿易協議に進展があるかどうかに焦点が集まる。また、米国の利下げ観測が強まる中、パウエルFRB議長や他のFRB高官の発言に注目が集まる。経済指標では住宅関連、消費者信頼感指数、耐久財受注、1−3月期国内総生産（GDP）の改定値に注目される。 グローバルタイムズは、もし米国がいくつかの関税を解除しなければ、中国は合意しないだろうと報じている。「交渉を継続する」との結果に終始する可能性もあるが、米国が追加関税を発動しない限り、市場はプラス材料ととらえる見通し。予想以上の結果は米国経済への悲観的な見方を後退させ、利下げ予想にも影響を与える可能性あある。 トランプ大統領はそのほかトルコのエルドアン大統領、インドのモディ首相と会談を予定している。 米連邦準備制度理事会（FRB）は18−19日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いたが、インフレの見通しを引き下げ、多くのメンバーが利下げの論拠が強まったとの見通しを強めていることが明らかになると、早くて7月の利下げ観測が強まった。 この会合で、セントルイス連銀のブラード総裁は金利据え置きの決定に反対票を投じ、25ベーシスポイントの利下げの必要性を主張。声明では、「FRBの利下げは最も適切だと判断した」としている。2019年のFOMC投票権を持っていないがミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は18−19日に開催された会合で、50ベーシスポイントの利下げを推奨したことを明らかにした。最近のインフレ期待の低下を強調し、委員会はインフレ期待を引き上げるため今行動する必要があるとし、市場に対称的な2％目標の機能を教える必要あるとした。インフレ期待を目標値に達成させるためには、50bp利下げのような積極的な政策が必要だと指摘。別々の1、2回の利下げがインフレ期待を押し上げるとは思えず、大幅な利下げが必要だと訴えた。 ■今週の主な注目イベント ●28−29日：G20サミット（大阪） ●米国 23日：ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演 25日：パウエルFRB議長がNY外交問題評議会で講演（米国経済が直面する課題）、 ウィリアムズ米NY連銀総裁がフォーラム開始、 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演、 ブラード・セントルイス連銀総裁が講演、ラスキンFRB理事が討論会に参加 26日：5月耐久財受注：前月比‐0.1％（4月—2.1％） 27日：1−3月期GDP確定値：前期比＋3.2％（改定値＋3.1％） 28日：5月PCEコアデフレーター：前年比＋1.6％（4月＋1.6％） 28−29日：米中首脳会談 ●英国 26日：カーニー英国中央銀行総裁が証言、5月インフレ報告に関し ●ユーロ圏 27日：ノボトニー・オーストリア中銀総裁が講演 ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」 シリア イエメン 《CS》