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*07:34JST NYの視点：米中貿易問題が長期化する可能性を警戒、20年大統領選挙後まで 米中貿易問題解決のめどがたたない。米国政府は知的財産侵害を問題視し中国の通信機器メーカー、ファーウェイを米国市場から排除。中国経済の5月見通しは悪化している。米国との交渉でレバレッジを高めるべく中国はレアアースを対抗手段にする準備を進めるという賭けに出た。レアアースはiPhone,液晶テレビ、コンピューター、ハイブリッド車などになくてはならない原材料と言われており、米国政府も追加関税の対象から外している。 さらに、トランプ米大統領が弾劾の危機に直面する可能性も出てきており中国のレバレッジをさらに高める可能性がある。中国は米国の政権交代の可能性なども視野に入れ、交渉を2020年の選挙以降まで持ち越す可能性も考えられる。この場合、問題は長期化。トランプ政権は全中国製品に追加関税を課す可能性も強まる。 2016年の米大統領選挙でロシア当局による介入とトランプ陣営の関与を捜査していたムラー特別捜査官は29日、異例な記者会見を実施。トランプ陣営の不正は起訴するには不十分であると表明し調査終了を発表、ムラー氏は辞任を表明した。今後の対応は議会次第とすることをほのめかした。今後、下院が大統領弾劾の手続きに入る可能性も残り、懸念が強まっている。 米中貿易問題が長期化すると米国経済にさらに悪影響を与えるとの見通しも強まりつつある。米国の長短金利も再び逆転し、3カ月物と10年物の利回り格差は-14べーシスポイントと、その逆差は2007年9月以降で最大を記録。一般的に、長短金利の逆転は景気後退を示唆すると考えられている。モルガンスタンレーは、「逆イールドが貿易問題の結果にかかわらず、米国経済の減速や米国経済が景気後退に陥るリスクの上昇を示唆している」と指摘。また、景気後退に陥ろうと、なかろうと、株式相場の変動率が上昇することは明らかだと強気の見方を示した。 《CS》