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*14:47JST 日米欧の注目経済指標：米政策金利は据え置きの公算 1月29日-2月2日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。 ■30日（火）午後7時発表 ○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想は前年比+2.7％ 参考となる7-9月期の確報値は前期比+0.6％、前年比では+2.6％だった。前期比の成長率は4-6月期との比較でやや鈍化したが、内需と外需はいずれも順調でユーロ圏経済の拡大に寄与した。10-12月期の経済成長率については、参考指標となる同時期のユーロ圏総合PMIが改善していることから、前期比+0.8％程度の成長ペースになると推測されている。そのため、前年同期の成長率は7-9月期の+2.6％をやや上回ると予想される。 ■31日（水）午後7時発表予定 ○(欧)1月ユーロ圏消費者物価指数速報値-予想は前年比+1.2％ 参考となる12月改定値は前年比+1.4％で上昇率は11月実績の+1.5％を下回った。エネルギー価格の伸び率が最も高くなったが、一部の項目で伸び悩んだ。1月についてはエネルギー価格の上昇率は12月に続いて最高となる見込みだが、一部項目の上昇率は鈍化するとみられており、全体的には12月実績と同水準の上昇率になるとみられる。なお、エネルギー・食品・アルコール・たばこを除いたコア指数は前年比+0.9％と12月実績と同水準の伸び率にとどまる見込み。 ■31日（水）日本時間2月1日午前4時結果判明 ○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は金融政策の現状維持 前回12月の会合で0.25ポイントの追加利上げが決定されたが、今回は現状維持の公算。前回公表されたFOMC予想では2018年に3回の利上げを想定していることが確認された。米税制改革の影響を勘案して2018年の成長率は上方修正されたが、インフレ見通しは変更されなかった。現時点で3月利上げの可能性は高いものの、FOMCは税制改革がインフレ加速につながるとの確信を持てないことから、今回のFOMC声明は12月とおおむね同じ内容になるとみられる。 ■2月2日（金）午後10時30分発表予定 ○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋18.8万人、失業率は4.1％ 参考となる12月実績は、非農業部門雇用者が前月比＋14.8万人、失業率は4.1％。非農業部門雇用者は市場予想を下回った。1月については1月中旬頃の新規失業保険申請件数が減少していることから、非農業部門雇用者数は12月実績を上回る見込み。失業率については12月と同水準と予想されているが、労働参加率は低迷しており、失業率が低下しても雇用者数が大幅に増加する可能性は低いとみられる。 その他の主な経済指標の発表予定は、29日（月）：（米）12月PCEコア指数、30日（火）：（日）12月失業率、（米）1月CB消費者信頼感指数、31日（水）：（日）12月鉱工業生産、（中）1月製造業・非製造業PMI、（欧）12月ユーロ圏失業率、（米）1月ADP雇用統計、（米）1月シカゴPMI、2月1日（木）：（米）1月ISM製造業景況指数。 《FA》