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*07:37JST NYの視点：米国政府の保護主義＆ドル安誘導の思惑でドル売り続くか ウォール街では1月相場がその年の相場をつくると言われている。2017年の1月ドル相場は下落。結局通年の相場も2012年以降5年ぶりドル安で終了した。トランプ大統領は公約通り、税制改革を成立させ、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを加速しているにもかかわらず、米国がドル安政策に転じたのではないかとの思惑がくすぶった。2018年に入って、その動きがさらに加速した。 スイス、ダボスで23日から開催されており、各国の指導者が経済などの主要問題を語り会う場である世界経済フォーラムで、ムニューシン米財務長官は「ドル安は米国の貿易にとって良いこと」と言及。ルービン財務長官以降、歴代の財務長官が「強いドルは米国の国益にかなう」と言及しドル高政策を表明してきたことから180度、方針が転換したことになる。2017年にトランプ政権発足以降、ムニューシン米財務長官は「短期的にドル安は経済を助ける、長期的にドル高は強い経済を反映する」としてきた。 また、欧州や日本など、米国以外の景気回復が本格化し、欧州中央銀行（ECB）や日銀は異例な緩和策で、ようやく出口政策を模索する時期にきたとの見方から他国通貨が上昇したこともドル安につながった。加えて、米国政府は本格的な貿易制限に踏み切った。このことが、保護貿易の証拠だとの見方も強まった。ロス商務長官はダボス会議で、さらなる関税もあると警告。選挙中からトランプ大統領は税制改革を柱とした経済政策の一環として諸外国との不公平な競争に断固たる措置も辞さないとしてきたが、税制改革を達成したのち、ダボス会議を直前に控え今週初め、本格的な貿易制限を発表し、貿易不均衡の是正に努める。 トランプ大統領は措置が貿易戦争ではなく、米国が利用されないため」と説明。コーンNEC（国家経済会議）委員長も、「我々はオープン、公平で、相互的な貿易を望んでいる」とした。 ビジネスマンでありポリティカルサークル外にいるトランプ大統領はドル安誘導も交渉のレバレッジとして使用する可能性がある。注目は口先だけにとどまるかどうかだ。 《CS》