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*13:38JST 米税制改革、NAFTA再交渉、メキシコ総選挙への不透明感がメキシコペソの重しに　サンワード貿易の陳氏（三井智映子） 皆様こんにちは、フィスコマーケットレポーターの三井智映子です。 昨年2017年12月14日にメキシコ銀行（中央銀行）は、政策金利を市場予想通り0.25ポイント引き上げ、7.25％とすることを決定しましたね。また2018年上期にも市場では追加利上げが実施されるのではないか、政策金利は7.75～8.00％へ引き上げられると考えられています。利上げするとメキシコペソの魅力が増してペソ高となりそうですが…そうはいかないようです。今日はメキシコペソについてのレポートをご紹介します。 レポートでは、『メキシコのレオレン総裁は昨年末、2018年のメキシコペソに対して、「米税制改革や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉、7月のメキシコ大統領選挙をめぐる不透明性により、メキシコペソが厳しい環境に直面する。」との見解を述べました。このレオレン総裁発言は、メキシコペソの動向を占う上でも注目でしょう』との見解を示しています。 まず米税制改革の影響については、『法人税の高いメキシコへの投資が減少し、法人税の安い米国への投資が拡大するとの見方が高まってきました』と紐解いており、『メキシコの制度的革命党（PRI）元幹部が逮捕されるなど与党内での政界スキャンダルが続いており、メキシコ大統領選に対する現在の世論調査では、左派の野党候補であるオブラドール氏有利』ということが７月のメキシコ大統領選挙をめぐる不透明性につながっていると伝えています。 また、NAFTA再交渉では、原産地規則の合意で難航、先行き不透明感の高まりがペソの重しになっていますが、『3月末までに再交渉を合意に導くことが出来なければ、メキシコのソブリン格付けが引き下げられることになりそうです』と分析しています。 さらにレポートでは、『メキシコのレオレン総裁が指摘したように米税制改革とNAFTA再交渉、7月のメキシコ総選挙に対する不透明感などが解決するまでは、メキシコペソが軟調地合いを続ける可能性もあります』との見解となっています。 今月下旬に開催される第6回のNAFTA再交渉やメキシコの選挙、政権交代するのかどうか、メキシコペソの値動きとともに引き続き注視してまいりましょう。 上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月4日付の「メキシコペソ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 三井智映子の「気になるレポート」は各種レポートを三井智映子の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。 フィスコマーケットレポーター三井智映子 《DM》