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*10:46JST 日本経済の停滞懸念は払しょくされず 　報道によると、菅首相は6日、4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、期限を11日から5月末まで延長する方針を固めた。宣言の対象に愛知県と福岡県も追加される。特別措置の詳細については7日に決定される見込みだが、大型商業施設への休業要請が解除されるなど、制限措置が部分的に緩和されても、日本経済を圧迫する可能性は高いことから、国内株式市場の反応が改めて注目されそうだ。為替については、「今年前半における日本経済の停滞を懸念した円売りが増える可能性がある」との見方が増えており、米ドル、ユーロ、豪ドルなどに対する円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。 《MK》