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*13:21JST 年明け後も米国の雇用、個人消費、企業設備投資などの動向を注視へ 　27日のニューヨーク市場では、ダウ平均は小幅高、ナスダック総合指数は小幅安となったが、米国株式の先高観は後退していないとの見方が多い。「米連邦準備制度理事会（FRB）の2020年の金融政策運営はハト派寄り（緩和的な金融政策を維持）」との見方が多いことも、株式相場に対する支援材料となっているようだ。 　ただし、外為市場では米国金利の先高観が台頭していないことから、ユーロ、豪ドル、NZドル、英ポンド、カナダドルなどの主要通貨に対するドル売りがやや優勢となっている。この影響でドル・円相場は109円台でのもみ合いが続いている。米中通商協議のさらなる進展が期待されているものの、市場参加者の間からは「米企業景況感が明確に改善するまでは、リスク選好的なドル買いが大きく広がる可能性は低い」との声が聞かれている。年明け後も、雇用、個人消費、企業設備投資などの動向を注視していく必要がありそうだ。 《MK》