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*14:20JST 日本の10−12月期経済成長率は低い伸びにとどまる可能性 　本日発表された日本の7−9月期国内総生産（GDP）は、自然災害の影響などを受けて前期比−1.2％のマイナス成長となった。今年1−3月期に天候不順などの影響で個人消費が低迷し、前期比年率−0.9％となったが、それ以来のマイナス成長となる見込み。 　市場関係者の間からは、「10−12月期における個人消費の動向は2019年度における消費税増税の可否についての有力な判断材料になる」との声が聞かれている。10−12月期の成長率は7−9月期に落ち込んだ反動でプラス成長となる見込みだが、国際貿易環境の悪化や世界経済の減速懸念が台頭しており、一部では「個人消費が伸び悩んだ場合、10−12月期の経済成長率は1％台にとどまる可能性がある」との見方が出ている。 《MK》