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*15:30JST 米中、日米の通商問題を巡る思惑でドル伸び悩みか 　米通商代表部（USTR）は7日、中国製品160億ドル相当への25％の追加関税（対中制裁第2弾の発動）を8月23日から適用すると発表した。USTRの発表によると、当初公表した関税リスト284品目のうち、279品目が対象となるようだ。市場関係者の間では、関税賦課は物価上昇の要因となるため、対中制裁第2弾の発動は米中間選挙の結果に影響を及ぼすとの見方が出ている。 　中国側では第1弾に続いて第2弾に対して同規模の報復関税措置を実施することが決定されており、米中貿易摩擦は貿易戦争の様相を呈している。報道によると、USTRは2000億ドル相当の中国からの輸入品への10％関税賦課を討議中であり、最大で25％にまでき上げることも検討しているようだ。大半の市場関係者は米中が貿易戦争状態に陥ることをすでに想定していることから、中国製品に対する25％の追加関税の賦課が決定されてもリスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとの声が聞かれている。 　ドル・円の取引では、9日に米ワシントンで初会合が予定されている日米通商協議（FFR）の結果が有力な手掛かり材料になるとの見方が増えている。茂木経済財政相は7日の閣議後会見で、「日米両国がアジア太平洋地域の経済発展にいかに協力できるか建設的な議論をしたい」と述べているが、詳細については言及していない。FFRは日米自由貿易協定（FTA）締結につながる協議になるとの見方は多いものの、現時点で予断を持つことは難しい。ドル・円相場は主に111円台でもみ合う状態がしばらく続く可能性がある。 《MK》