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オプトラン、資生堂、富士フイルムなど

2022/11/11 15:28 FISCO
<8035> 東エレク 44370 +3450大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は2326億円で前年同期比75.1%増となり、市場予想を350億円程度上回った。一方、通期予想は従来の7160億円から5460億円に下方修正。半導体市況の悪化、中国規制の影響などが背景のもよう。想定以上の下方修正だが、下振れ自体は懸念されていたほか、前日の米SOX指数が10%超の急騰となっていることで、目先の悪材料出尽くしと意識された。 <4901> 富士フイルム 7525 +730急伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は713億円で前年同期比38.3%増益となり、市場予想も140億円程度上振れている。イメージング事業において、デジカメやチェキなどが好調だったもよう。通期予想は従来の2500億円から2600億円、前期比13.2%増に上方修正。事務機器やヘルスケアなど警戒感も強かったとみられる中、市場想定上回る水準までの上方修正受けて見直しの動きが強まる。 <4543> テルモ 4059 -224大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は256億円で前年同期比13.8%減、320億円程度の市場予想を大きく下回っている。のれん減損などの一時的な損失もあったが、それを除いても全般的なコスト高の影響は想定以上となっているようだ。通期予想は1320億円、前期比13.8%増を据え置いているが、上半期実績は560億円で前年同期比15.0%減であり、下振れへの懸念も強まる格好に。 <4911> 資生堂 5638 +555急伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期コア営業利益は187億円で前年同期比2.8倍となり、第2四半期までの減益基調から急改善し、100億円程度の市場予想も大幅に上回った。日本や中国での販売が急回復しているもよう。戦略投資の拡大や材料費上昇の影響などを考慮して、通期予想は400億円、前期比6.0%減を据え置いたが、第3四半期までの累計で362億円に達しており、上振れ期待が優勢となった。 <7731> ニコン 1350 -131大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業益は244億円で前年同期比23.9%減、従来計画の230億円は上回ったが、第1四半期で154億円を計上していたことで、上振れ着地は想定線と。通期予想は550億円、前期比10.1%増を据え置いた。映像事業などは上方修正しているものの、一部のFPD・半導体露光装置の据付完了の繰延に伴い、精機事業を下方修正。下半期の実質下方修正をマイナス視する動きに。 <6235> オプトラン 2667 +500ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は62.4億円で前年同期比29.5%増となり、通期予想は従来の65億円から75億円、前期比6.8%増に上方修正している。上半期は減益決算であったため、足元のモメンタム改善をポジティブに評価する動きが優勢となっている。新型装置販売が好調に推移したほか、為替が円安に推移したことが主因。年間配当金も従来計画の42円から50円に引き上げ。 <7003> 三井E&S 445 -36大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は85億円の赤字となり、通期予想は従来の50億円の黒字から一転、30億円の赤字に下方修正している。為替の円安進行によって、受注工事損失引当金の円換算額が増加していることが下振れの主因。営業外での為替ヘッジによって、経常利益の下方修正幅が20億円にとどまっているとはいえ、株価が直近の上昇で年初来高値圏にあったなかネガティブな反応が優勢のようだ。 <6539> MSーJapan 1001 +150ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業利益は9億円で前年同期比15.8%増となり、従来計画の8.5億円を上振れた。一方、通期予想は従来計画の17.9億円、前期比13.5%増を据え置いたが、年間配当金は従来計画15円から48円にまで引き上げた。25年3月期まで配当性向を現状の35%程度から100%基準に方針を変更したことに伴うもの。前日終値ベースでの配当利回りは5.6%まで高まる形に。 <4541> 日医工 362 +80ストップ高比例配分。経営再建を支援する企業として、メディパルHDと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズの連合が有力となっていることがわかったと報じられている。メインバンクなど債権者との最終調整を経て、近く再建方針を固めるとされている。足元では、上半期債務超過転落の可能性と伝わり、再建計画の行方に不透明感が強まっていたが、再建に向けた動きの進展が確認されたことで買い安心感が優勢に。 <6303> ササクラ 3095 +502ストップ高比例配分。MBOの実施を前日に発表している。同社社長が代表を務め、現在同社の筆頭株主でもある笹興が1株4100円でTOBを実施、全株式を取得する計画。TOB完了後に同社は上場廃止となる。TOB価格は前日終値比で58.1%のプレミアムとなり、TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。なお、買付期間は11月11日から12月26日までとなっている。 《ST》
関連銘柄 10件
4541 東証プライム
35
3/28 15:00
±0(%)
時価総額 24,670百万円
ジェネリック医薬品大手。自社開発のジェネリック医薬品や先行医薬品を医療機関向けに供給。製造・品質管理体制の改善図る。日医工グループは損益改善。販売数量増や在庫適正化策等が寄与。23.3期3Qは増収。 記:2023/03/03
4543 東証プライム
3,073
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 4,580,912百万円
医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記:2024/08/26
3,265
11/22 15:30
+43(%)
時価総額 4,061,258百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
4911 東証プライム
2,729
11/22 15:30
-19(%)
時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
6235 東証プライム
1,871
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 82,994百万円
光学薄膜装置メーカー。埼玉県鶴ヶ島市に本社。イオンアシスト蒸着装置、半導体光学膜用スパッタ装置、ALD量産装置等を手掛ける。輸出売上高は米ドル建て依存度が高い。半導体光学融合、電子デバイスを育成。 記:2024/08/09
6303 東証スタンダード
4,085
2/6 14:24
-5(%)
時価総額 12,721百万円
環境機器メーカー。水や熱、音の3分野で、船舶用機器や海水淡水化プラント、空冷式熱交換器等を研究開発、製造、販売を行う。今上期は船舶用機器が堅調も、陸上用機器や水処理装置、消音冷熱装置が足踏みとなった。 記:2022/11/23
6539 東証プライム
1,055
11/22 15:30
+15(%)
時価総額 26,372百万円
弁護士、公認会計士、一般事業会社の管理部門職種等を対象とする人材紹介事業を展開。ダイレクトリクルーティングサービス、メディア事業、海外人材事業も。人材紹介事業の新規登録者数、新規求人獲得数は順調。 記:2024/10/08
7003 東証プライム
1,555
11/22 15:30
+50(%)
時価総額 160,319百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7731 東証プライム
1,845.5
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 648,651百万円
大手光学機器メーカー。カメラと半導体やFPDの露光装置で世界トップクラス。眼科領域の顕微鏡等も製造、販売する。業務用カメラの米レッド社買収。カメラや半導体露光装置が堅調。開発費などが重し。医療事業に注力。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07