株～企業情報・おすすめ銘柄

<2503> キリンHD 2337.0 -195.0急反落。先週末に前日に19年12月期の決算を発表、事業利益は1908億円で前期比4.3％減益、従来計画線上での着地となった。協和バイオなどが苦戦したが、キリンビバや協和キリンなどが順調だった。一方、20年12月期1910億円で同0.1％増益の計画。想定以上の伸び悩みと捉えられている。協和バイオが赤字の見通しであるほか、豪州事業も数量減やシステム費用増加などで伸び悩むもよう。 <6326> クボタ 1632.5 -84.0大幅続落。先週末に19年12月期決算を発表、営業益は2017億円で前期比6.5％増、会社計画2000億円に沿った水準での着地に。ただ、10-12月期は増税による販売減や台風によるサプライチェーンへの影響で2ケタ減益に。20年12月期は2000億円で同0.8％減益を見込み、市場想定を200億円近く下回る。台風被害の影響などが継続する見通し。想定外の収益モメンタムの悪化をマイナス視する動きに。 <6178> 日本郵政 1005.5 +3.5反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計純利益は4220億円で前年同期比7.6％増益、通期計画の4200億円を超過する格好になっている。郵便物流事業が増益基調を続けるなど日本郵便がけん引役に。かんぽ生命問題の余波は今後も懸念されるほか、当面は経営改革が優先され株主還元強化などは期待しにくいものの、警戒感は十分に反映されていることで、底堅い決算をポジティブに捉える動きが優勢となっている。 <6071> IBJ 1319 +94急反発。先週末に19年12月期決算を発表、営業利益は23.4億円で前期比58.4％増益、昨年11月に大幅上方修正した数値を上回る着地になった。一方、20年12月期は28.2億円で同20.5％増と連続大幅増益の見通し。利益率の高い婚活事業の成長、グループシナジー強化の効果などが収益成長をけん引へ。期待以上の収益成長見通しにポジティブなインパクトが優勢となっている。 <3288> オープンハウス 3170 +259急反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は145億円で前年同期比56.0％増益、市場予想を35億円程度上回った。富裕層向け収益不動産販売の好調などが大幅増益決算の背景。戸建販売の先行指標となる仲介契約件数も好調な推移となっている。税制改正の影響による米不動産販売の先行き懸念は残るものの、想定以上の足元収益拡大にインパクトが強まる形へ。 <2427> アウトソシング 1023 +56急伸。前日に19年12月期の決算を発表、営業利益は155億円で前期比6.2％増益、10-12月期が減益に転じるなどで、従来予想の190億円を下回る着地になった。一方、20年12月期は210億円で同35.5％増と大幅増益見通し、市場コンセンサス水準のガイダンスとなっている。新型ウイルスの影響など懸念は残るものの、株価が安値圏で推移するなか、短期的なあく抜け感にもつながっている。 <3928> マイネット 564 -150ストップ安。先週末に19年12月期決算を発表、営業損益は7.7億円の赤字となった。従来予想は6.3-7.8億円の赤字レンジの下限水準に。マイネットゲームスの2タイトルに関して減損損失を計上し、最終損益は19.7億円の赤字となっている。20年12月期は4億円の黒字に転換する見通しとなっているが、足元の株価上昇で業績底打ち期待は反映済みとみられる。最終益下振れをマイナス視する動きが優勢に。 <3681> ブイキューブ 580 +76急騰。NTTでは新型ウイルス感染拡大への対策として、グループ各社にテレワークや時差出勤の取り組み強化を呼びかけたと伝わっている。同グループの国内従業員は約20万人、事務所勤務の社員が中心になるとみられている。通勤での感染防止の意味合いからも、今後テレワーク推進に追随する企業も増加するとみられ、テレワーク関連と位置付けられる同社などには、今後の事業機会の広がりが期待されるとの見方に。 <2492> インフォMT 752 -150ストップ安。先週末に19年12月期決算を発表、営業利益は24.7億円で前期比4.9％増、従来計画線に沿った水準での着地だが、10-12月期は7四半期ぶりの減益に転じた。また、20年12月期は15億円で同39.0％減益の計画で、想定外の大幅減益見通しがネガティブインパクトにつながっている。サーバー体制増強によるデータセンター費の増加、事業拡大に向けた人件費や販促費の増加が減益要因となるもよう。 <6376> 日機装 1126 -186急反落。先週末に19年12月期の決算を発表、営業利益は125億円で前期比21.0％増益、従来予想の120億円を上回る着地となった。一方、20年12月期は110億円で同11.8％の減益予想、一転しての2ケタ減益見通しを嫌気する動きが先行している。事業売却益が一巡するほか、新工場建設など事業基盤強化費用が増加する見通しのようだ。なお、医療部門は減損一巡で増益を見込んでいる。 《US》