株～企業情報・おすすめ銘柄

<4033> 日東エフシー 1022 +150ストップ高比例配分。投資会社インテグラル傘下のファンドであるイースト投資事業有限責任組合がTOBを実施すると前日に発表、TOB価格1200円にサヤ寄せする動きとなっている。買付予定数に上限はなく、全株取得を企図するもの。TOB完了後は上場廃止となる。買付期間は5月8日から6月18日まで。短期的な業績変動に捉われることなく、中長期的な視点に立った経営体制も構築を目指すようだ。 <7272> ヤマハ発 1950 -301急落。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は359億円で前年同期比12.8％減益、コンセンサスは50億円程度下振れたとみられる。会社側では計画線としているようだが、通期計画1330億円、前期比5.5％減益との比較でも、減益率は大きくなっている。先進国二輪車の営業損失が拡大したほか、中国での表面実装機が大幅減収となったもよう。 <7741> HOYA 7685 -442大幅反落。前日の後場に決算を発表、同時に発表した自社株買いが好感される形となり、その後は急伸する展開になっていたが、本日は短期資金の手仕舞い売りに押される形で一転して売りが優勢に。上限860万株の自社株買い実施はポジティブサプライズと評価も、前期決算自体は市場想定をやや下振れるものとなっている。今期見通しは非公表だが、会社側では2019年の半導体市況回復はないとの見方も示されているもよう。 <6817> スミダ 1318 -212急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.0億円で前年同期比31.4%増益となった。ただ、通期計画62億円、前期比15.2％増益に対する進捗率は低く、会社計画もやや未達となったもよう。中国を中心とする自動車販売・生産の低迷を受けて、ABS用コイルなど既存製品の売上が伸び悩んでいるようだ。一方、注力中であるxEV関連製品などは堅調を維持しているもよう。 <8515> アイフル 269 +15大幅反発。前日に19年3月期業績予想を下方修正。営業利益は従来予想の155億円から30億円に減額した。利息返還引当金の追加繰入が背景で、これにより、将来的な過払いリスクは消滅したとみられる。アコム<8572>と同様の引当計上であり、ネガティブなインパクトは乏しいようだ。SMBC日興証券では、これまでの懸念に対してポジティブ材料とし、今後はアコム比アウトパフォームに転じていくと判断のもよう。 <9768> いであ 1321 +250急騰で年初来高値。前日に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は13.4億円で前年同期比2.4倍、通期計画15.5億円、前期比10.2％増に対する進捗率は86％に達している。化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務などの売上が増加した。業績の季節性は強いものの、高い業績変化率を材料視する動きが先行へ。 <3179> シュッピン 859 +122急騰。前日に19年3月期決算を発表。営業益は14.4億円で前期比6.0％減、従来計画をやや上回る着地に。一方、20年3月期は15.7億円で同9.0％増と増益に転じる見通し。同時に4月の月次動向も発表。売上高は前年同月比13.5％増と4カ月ぶりに2ケタ増になった。また、中期計画も発表しており、21年3月期営業利益は18.6億円、22年3月期は23.2億円を計画、高成長を見込む。 <6741> 日信号 1172 +131急騰。前日に19年3月期の決算を発表、営業利益は70億円で前期比3.4倍と大幅増益を達成した。ホーム安全システム関連や国内信号保安装置、海外信号システムの売上が増加し、従来予想の60億円を大きく上回る着地に。今期は75億円、同7.1％増と連続増益の見通し。さらに、発行済み株式数の4.60％に当たる300万株を上限とした自社株買いの実施を発表したこともプラス材料視される形に。 <6088> シグマクシス 1234 +139急騰。前日に19年3月期決算を発表。経常益は13.2億円、前期比26.3％増となり、従来予想の12.5億円をやや上回る着地となった。また、20年3月期は15億円で同13.4％増と連続2ケタ増益の見込み。順調な採用活動によってコンサルタント人員が増え、プロジェクト数やクライアント数の拡大につながり、コンサルティングサービスの売上が順調に拡大し、あらためて高い収益成長性を評価する動きに。 <6366> 千代化建 299 -17大幅続落。前日の寄り付き前に発表した業績下方修正を嫌気する動きが継続した形に。19年3月期営業損失は865億円から2000億円に引き下げた。キャメロンLNGプロジェクトなどの追加費用が引き下げの主因。これにより、期末で債務超過に転落する見通し。前日には金融支援報道なども伝わっているが、今後もプロジェクトの追加費用リスクが残り、希薄化も想定されることから、安心感にはつながっていない。 《US》