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ソニー、レオパレス21、JXTGなど

2019/4/9 15:53 FISCO
<6758> ソニー 5250 +445急反発。米ヘッジファンドのサード・ポイントが同社株を再び取得したことが判明したと報じられた。サード・ポイントでは過去、13年5月に同社株の保有を公表し、ピーク時は7%程度まで保有比率を高め、エンターテインメント事業の分離を求めていた。14年10月には売却を明らかにしている。今回は、映画事業の売却など改革案を検討するよう求めているもよう。アマゾンやネットフリックスが関心を示すとみているようだ。 <6418> 日金銭 1229 +97一時ストップ高。政府・日銀が各紙幣を一新させることが分かったと報じられた。「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げることなどを狙っている。紙幣識別機の大手企業である同社には、紙幣刷新による特需の発生が期待される状況となっている。同社のほか、高見サイ<6424>、ユビテック<6662>、グローリー<6457>、オーイズミ<6428>など、関連銘柄が幅広く物色される展開にもなっている。 <8848> レオパレス21 208 -10大幅安。みずほ証券では投資判断「アンダーパフォーム」継続で、目標株価を240円から200円に引き下げている。19年3月末の入居率低下を受けて業績予想を下方修正、20年3月期営業損益は従来予想の58億円の黒字から52億円の赤字に転じると予想している。また、補修工事、空室損失引当金など、潜在リスクを550億円と想定している。 <1963> 日揮 1678 +114急反発。前日に業績予想の修正、並びに配当金の引き上げを発表。売上高、経常利益などは据え置いたが、通期純利益は100億円の従来予想から210億円に上方修正、一部海外案件の早期完工に伴い、課税所得が計画から大幅に乖離する見通しとなったため、外国税額控除の適用による二重課税の排除により実行税率が低下する見込みとなったもよう。純利益の上振れによって、期末配当金は12円から25円にまで大幅増配へ。 <5020> JXTG 555.1 +15.9続伸。NY原油相場の上昇を受けて、同社や出光興産など石油大手が強い動きとなっている。WTI先物は前日比+1.32ドルの64.40ドルで高値更新基調となっている。リビアにおける武力衝突の激化によって、供給量の減少が意識されているようだ。また、世界的な景気減速懸念の後退による原油需要の増大観測、OPECによる減産体制の維持なども市況の上昇要因になっている。 <6289> 技研製作所 3770 +335急騰。前日に発表した上半期の決算が好感材料視されている。営業利益は32.1億円で前年同期比1.3%増益、従来予想の31.9億円をやや上回る着地になった。第1四半期は同15.7%減と2ケタの減益であったが、12-2月期は一転して同17.7%の増益に転じている。防災・減災需要の高まりに伴い、インプラント工法の市場が拡大した結果、建設機械事業における製品販売が堅調に推移したもよう。 <9843> ニトリHD 13080 -295続落で年初来安値。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は1008億円で前期比7.9%増益、ほぼ市場予想線上での着地となった。12-2月期は前四半期に続き微減益となっている。一方、今2月期は1040億円で同3.2%増益の見通し。1080億円程度の市場コンセンサスを下回っている。また、今上半期は減益計画となっており、足元の業績伸び悩みをマイナス視する動きが優勢に。 <3349> コスモス薬品 18170 -780大幅続落。前日に発表した第3四半期決算がマイナス視されている。累計営業利益は180億円で前年同期比14.2%増益、上半期の同19.8%増益に対して、12-2月期は同3.9%増と増益率が鈍化している。新規出店などの先行費用を十分カバーしきれなくなっているとの見方も。会社側通期計画230億円に対して、市場コンセンサスは250億円程度であったものの、上振れ期待はやや低下する格好になっているようだ。 <6407> CKD 1237 +5一時急伸で新高値更新。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も1100円から1500円に引き上げた。FA機器業界では今後、ファンダメンタルズの善し悪しが再度評価されることになるとみる。同社に関し、固定費増などで20.3期の営業益予想は40億円から30憶円に減額したが、21.3期は100億円までの回復を見込む。なお、株価は朝高後、一時マイナスに転じる場面も。 《US》
関連銘柄 13件
1963 東証プライム
1,318
11/22 15:30
+14.5(%)
時価総額 342,178百万円
日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30%目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記:2024/08/05
3349 東証プライム
6,911
11/22 15:30
+191(%)
時価総額 552,894百万円
九州地盤のドラッグストア大手。小商圏型メガドラッグストアを展開。ローコスト経営で実現の価格競争力に強み。店舗数は1450店舗超。新規出店は自社競合を厭わず。新商勢圏の関東や中部、関西への出店拡大を図る。 記:2024/06/03
5020 東証プライム
812.9
11/22 15:30
+25.6(%)
時価総額 2,465,405百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
6289 東証プライム
1,788
11/22 15:30
+5(%)
時価総額 50,413百万円
油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」の製造・販売等を行う建設機械事業が主力。油圧式杭圧入引抜機は世界トップシェア。圧入工事事業も。硬質地盤対応機「サイレントパイラーF112」など一般機は販売順調。 記:2024/06/11
6407 東証プライム
2,506
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 170,180百万円
空気圧機器、駆動機器、自動機械装置等を手掛ける機械メーカー。愛知県小牧市に本社。空気圧機器で国内シェアトップクラス。流体制御技術などが強み。配当性向40%目安。グローバル化の加速で海外市場の拡大図る。 記:2024/10/04
6418 東証プライム
1,060
11/22 15:30
-16(%)
時価総額 31,453百万円
貨幣処理機器や金融関連機器、遊技場向関連機器の製造・販売等を行う。紙幣識別機ユニットが主力製品。北米筆頭にゲーミング市場で高シェア。ゲーミング市場ではカジノホールの省力化など取扱製品の多様化図る。 記:2024/06/29
6424 東証スタンダード
1,070
11/22 15:30
+12(%)
時価総額 4,842百万円
駅務システム機器メーカー。出改札機器、ホームドアシステム等の設計・製造・販売を行う。駐輪場管理システム、入退場管理システム、防災計測システムなども。メカトロ機器部門では国内向け紙幣処理装置が順調。 記:2024/10/04
6428 東証スタンダード
348
11/22 15:30
-6(%)
時価総額 7,830百万円
遊技機の製造・販売等を行うアミューズメント事業、食品・EC事業が柱。不動産事業、太陽光発電による売電を行う電気事業も。神奈川県厚木市に本社。食品・EC事業ではECサイトにおける自社商品の販売を強化。 記:2024/10/22
6457 東証プライム
2,639.5
11/22 15:30
+48.5(%)
時価総額 155,567百万円
通貨処理機メーカー。1918年創業。兵庫県姫路市に本社。オープン出納システム、つり銭機でトップシェア。電子決済・ASPサービス等も。DOE3%以上目安。25.3期は金融市場、リテール市場で増収増益見込む。 記:2024/06/29
6662 東証スタンダード
229
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 3,387百万円
安全見守りサービス「Work Mate」、安全運転支援サービス「D-Drive」等のIoT事業が主力。開発受託事業、製造受託事業も展開。「Work Mate」や「D-Drive」の導入実績は順調増。 記:2024/06/29
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
8848 東証プライム
542
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 178,529百万円
単身者向けアパートの開発・賃貸等を行う賃貸事業が主力。管理戸数は55万戸超。介護施設「あずみ苑」の運営等を行うシルバー事業も展開。物件メンテナンスなどに積極投資。入居率、稼働家賃単価の向上を図る。 記:2024/07/07
9843 東証プライム
18,025
11/22 15:30
+710(%)
時価総額 2,062,835百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13