株～企業情報・おすすめ銘柄

<4735> 京進 1019 +150ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比45.6％増となり、通期計画5.5億円、前期比34.5％増に対する進捗率は75％にまで達している。生徒数の増加によって学習塾事業や語学関連事業が順調に拡大した。好決算に加えて、発行済み株式数の6％に当たる50万株を上限に自己株式の取得を実施するとしており、需給面へのプラスインパクトも期待材料視されている。 <4569> キョーリンHD 2595 +279急反発で年初来高値。大和証券では投資判断を「4」から「3」に格上げし、目標株価も2000円から2500円に引き上げた。7月31日発表の株主還元策変更を受けて、今期以降の配当予想を引上げたほか、研究開発費予想の引き下げに伴い営業利益予想も20.3期以降を中心に増額しているもよう。承認申請中の細菌感染症治療剤ラスクフロキサシンについては、フェーズ3試験など受け、従来想定より早く立ち上がるとも想定。 <3186> ネクステージ 896 +127急伸。前日に発表した第3四半期決算が好感されている。累計営業利益は31.1億円で前年同期比19.7％増益、据え置きの通期計画38億円に対する進捗率は81.8％に達している。拠点数や店舗数の拡大を背景にして、各地域ともに2ケタの増収を達成している。3-5月期は増益率が鈍化して株価の調整につながっていたが、6-8月期の順調推移確認であらためて通期上振れ期待なども高まる状況に。 <7520> エコス 1878 +206急反発。前日に発表した好決算や自社株買いが買い材料視されている。第2四半期累計営業利益は17.7億円で前年同期比13.7％増益、従来予想の16億円を上回る着地となった。通期計画38.3億円、前期比4.8％増の上振れ期待も高まる形に。また、発行済み株式数の4.29％に当たる50万株を上限に市場買い付けで自社株買いを実施するとしており、需給インパクトなども期待される展開になっている。 <4714> リソー教育 1044 +83連日年初来高値を更新。前日に第2四半期決算を発表、累計営業益は9.7億円で前年同期比31.5％増となり、通期予想は従来の25.1億円から27.1億円に上方修正した。主力のTOMASの校舎数増加に伴い在籍生徒数が増え、加えて、名門小学校受験・幼稚園受験指導の伸芽会、長時間英才託児事業および学童事業の伸芽’Sクラブなどの在籍生徒数の伸びも顕著に。先行投資の一巡も業績上振れの背景に。 <3086> Jフロント 1619 -96大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は242億円で前年同期比9.2％減益、従来予想の240億円並みの水準で着地したが、3-5月期の同横ばいに対して、6-8月期は同18.0％減益となり、ネガティブな反応が強まっている。想定通りではあるが、百貨店事業におけるシステム費用増、クレジット金融事業のセキュリティ費用増などが6-8月期収益悪化の要因。パルコ事業などは想定比で苦戦のもよう。 <9984> ソフトバンクG 10125 -575大幅続落。米シェアオフィス運営会社のウィーワークに対する新たな大規模出資について協議していると報じられている。投資総額は150-200億ドルとなる可能性があるとされており、財務への負担増を懸念する動きが先行と観測されている。10月に入ってからは上値の重さが目立っており、海外投資家によるリバランスの動きなど、需給面への警戒感も強まっているようだ。 <7599> IDOM 312 -45大幅続落で9月7日の安値更新。昨日業績予想の修正を発表し、上期営業利益は従来予想の27億円から4.5億円に、通期では76億円から30億円にそれぞれ下方修正した。売上高は計画通りだが、国内直営店における中古車販売の価格設計及び店舗営業施策を転換したことで、小売り1台当たりの利益が計画を下回った。第1四半期の状況から下振れは想定線だが、修正幅の大きさがネガティブなインパクトを強めさせる。 <7453> 良品計画 33300 +1100大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ホールド」に格上げしている。株価の調整で割高感は解消されたと考えているほか、上半期に問題となった海外事業の在庫管理や国内事業の費用増加は改善に向かう見通しとしている。3日に発表した上半期決算では、中国市場の動向や苦戦する生活雑貨の先行きに対する警戒感が先行し、株価の下落を招いていた。 <8273> イズミ 6550 -360大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、累計営業利益は168億円で前年同期比1.8％減益、従来予想の186億円を下振れる着地となった。第1四半期は順調推移だったため、6-8月の収益鈍化をネガティブに捉える動きへ。会社側では通期計画を371億円から352億円に下方修正、消費者のデフレマインドが強まるなか、豪雨災害や度重なる台風の襲来などによって販売が想定以上に低調に推移しているようだ。 《US》