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*08:48JST IPOに集中していた資金が膨らんで還流してくる 　21日の日本株市場は、基本的にはこう着感の強い相場展開が続きそうである。18日の米国市場は下落となり、NYダウは124ドル安だった。追加経済対策で連邦準備制度理事会（FRB）の緊急融資プログラムに絡んだ予算を巡り与野党の意見が食い違っているとの報道で成立に不透明感が再燃。国家核安全保障局（NNSA）を含む複数の連邦政府機関が大規模サイバー攻撃を受けたことも警戒感に繋がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の26705円。円相場は1ドル103円30銭台で推移している。 　米国の調整については&P500種指数のリバランスやクアドルプル・ウィッチングで、オプション、先物の期日に絡んだ売買の影響が大きかったと考えられ、下落の影響は限られよう。一方で、米議会共和、民主両党の指導部は約93兆円の追加経済対策案で大筋合意に達し、20日にも最終案が上下両院で採決される可能性があると報じられている。ザラ場中にも関連するヘッドラインが飛び出してくる可能性があるため、意識しておく必要がありそうだ。海外勢はクアドルプル・ウィッチングが通過したことにより冬休みに入る機関投資家が多いとみられ、商いは膨らみづらいこともあり、追加経済対策に関連する報道次第では、短期筋の仕掛け的な売買による指数変動が大きくなると考えられる。 　もっとも日本主導での一方向の上昇も考えづらく、資金回転の速さも相まって基本的には12月SQ値を挟んでの狭いレンジ取引が続く可能性がありそうだ。海外機関投資家の多くが冬休みに入ることを想定すると、物色の流れは個人主体の材料株が中心になりやすい。IPOラッシュの中で先週上場した銘柄は概ね好調であり、個人の需給状況は良好である。今週もIPOが12社予定されており、IPOラッシュが続く。好調なIPOが続くなか、利食い資金が他の中小型株に広がる可能性も期待されてくる。年末で短期的な値幅取り狙いが中心になりやすいが、IPOに集中していた資金が膨らんで還流してくるため、インパクトは大きいだろう。 　新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が収まらず、国内でのファイザーのワクチン承認も2月ごろになると伝えられており、市場反応は限られる。ロンドンでのロックダウンによってセンチメントも冷まされそうである。一方で、米国ではモデルナのワクチンが緊急承認となり、ワクチン接種によって先行きの経済回復への期待にもつながることから、改めて売り仕掛け的な動きが出てくることはなさそうである。 《AK》