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*08:45JST 米経済対策の承認を見極め 　23日の日本株市場は、新型コロナウイルスの悪影響を抑える各国の経済対策に、市場の関心が集まることになりそうだ。20日の米国市場では、NYダウが913ドル安となった。朝方は堅調だったが、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで、景気先行き見通しが一段と悪化し、下落に転じている。シカゴ日経225先物清算値は、19日の米国市場の上昇効果が残り、大阪比480円高の17030円。円相場は1ドル110円70銭台で推移している。 　米メディア報道によると、クドロー米国家経済会議委員長は、経済対策が総額で国内総生産（GDP）の約10％に当たる2兆ドル（約220兆円）に膨らむとの見方を示したと伝えられている。実現には議会の承認が必要で、審議対象となる財政支出は1兆3000億～1兆4000億ドル規模という。23日に上下両院での可決を目指すと伝えられており、まずはこれを見極めたいところであろう。 　もっとも、日本政府は22日、米国からの入国者に14日間、自宅やホテルなどで待機するよう要請する方針を固めたと伝えられている。安倍首相が23日にも開く政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で新たな入国規制策を表明するようであり、経済に与える影響が改めて不安視されることになりそうだ。 　なお、先週の日経平均は不安定な流れであったが、TOPIXは相対的に底堅い値動きであった。GPIFによる期末調整の買いのほか、19日には日銀が2000億円を超えるETF買い入れなどもあり、これまでのポジションを解消するといった、アンワインドの流れによる影響が大きいと考えられる。米国の状況からはこのアンワインドの流れは継続しやすく、NT倍率の低下傾向が今後も続く可能性が高いだろう。 　一方で、ソフトバンクG<9984>の急激な下げやREIT指数の急落等からは、アンワインドの流れが加速しているが、これら銘柄やセクター等の弱い動きが落ち着きをみせてくるようであれば、アンワインドが一巡したとの見方にもつながりやすいだろう。米政府による経済対策が材料視される可能性から、いったんはNT倍率の低下も修正される可能性はある。とはいえ、新型コロナウイルス終息が確実視されるまでは、NT倍率の低下基調が続くとみておきたいところである。 　また、下落基調が強まっている原油相場も注目される。イラクは石油市場協調に向けた石油輸出国機構（OPEC）プラス臨時会合の開催を要請しているが、サウジアラビアとロシアの対立が解消するにはまだ時間がかかるとみられている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の混乱を背景に、今年の20カ国・地域（G20）の議長国であるサウジアラビアの呼びかけによって、臨時のG20首脳会談が行われるとの報道が出ている。新型コロナウイルスの感染拡大で需要の落ち込みは避けられず、OPECプラス臨時会合の開催が実現するかが注目されよう。 《AK》