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*08:33JST メキシコ関税停止を好材料視 　10日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。5月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比7.5万人増と予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも鈍化した。金融当局による利下げ期待が強まり、7日のNYダウは263ドル高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の21035円と節目の21000円を回復。円相場は1ドル108円40銭台と円安に振れて推移している。 　また、トランプ米大統領は、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明。メキシコが米国産農産物を「大規模」に購入することで合意したともツイートしていると伝えられている。一方でメキシコ側は付帯合意は一切承知していないと伝えている。ともあれ、10日に予定されていたメキシコへの関税引き上げが無期限で停止となったことは好材料視されるだろう。 　まずは、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップ・アップでのスタートから節目の21000円回復が意識される。その後は25日線が位置する21150円近辺が目先的なターゲットになりそうである。ただし、先週末の日経平均は一時20900円を回復する局面もみられたが、日中値幅は90円程度と狭いレンジでの取引だった。出来高は10億株を辛うじて上回ったほか、売買代金についても1.6兆円にとどまっている。参加者が限られている中でのリターン・リバーサルによる売買が中心とみられ、指数の上昇ほど楽観的にはなり難い状況であろう。まずは出来高が膨れてくるかを見極めたいところではある。 　一方で今週も外部要因に振らされやすい需給状況であろうが、米中協議も長期化するとの見方の中、改めて売り直す動きも出難いところである。一方で、G20に向けてポジションを圧縮する流れが出てくると考えられ、内需系の利益確定に対して、景気敏感株の買い戻しといった動きが強まりそうである。指数インパクトの大きい景気敏感株への買い戻しにより、結果的に日経平均の上昇につながる可能性がありそうだ。 《AK》