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*08:52JST 国内政策期待が23000円を下支え 　18日の日本株市場は米中貿易摩擦への警戒から神経質な相場展開になりつつも、日経平均での23000円の踏ん張りが意識されそうである。17日の米国市場は、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げについて発表する予定で、軟調な展開となった。上海市場は人民元ショック後の安値を若干下回ったことから他のアジア市場も軟調展開となり、祝日明けの日本株市場への影響が警戒される。 　一方で、日経平均は心理的な抵抗だった23000円を突破し、23000円処での踏ん張りがみられるようだと、需給面ではショートカバーも強まりやすいところ。注目イベントとしては18-19日に日銀金融政策決定会合が開かれる。政策的には現状維持がコンセンサスとなっているものの、安倍首相は日本銀行の異次元緩和について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べるなど、改めて黒田総裁会見での発言に注目が集まる。 　また、20日には、自由民主党の総裁選挙が行なわれる。安倍総裁の3選が確実視されており、市場の盛り上がりには欠けている状況。ただ、来年10月には消費増税が予定されており、着実な実施に向けての経済テコ入れ策などが争点となるため、市場にはプラスインパクトが期待されよう。 　歴史的な割安水準に置かれている日本株市場であるため、SQ値突破からのショートカバーが強まる相場展開への期待感が高まりやすいところである。マザーズの弱さが目立つ中、中小型株物色も神経質になろうが、マザーズ指数は辛うじて終値で1000ptを回復。今後2Q決算が近づく中で、好業績銘柄等の押し目買い意欲は強くなろう。季刊誌発売でより業績への関心も高まりやすくなるため、地合いに押される格好となっていた好業績の中小型株への再評価も意識されやすい。反発機運が高まるようだと、ゲームショウなどのイベントを手掛かりとした物色もみられてこよう。 《AK》