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*09:09JST 日米政治動向を睨みながらの不安定な相場展開に 　今週は日米政治動向を睨みながらの不安定な相場展開が強まるリスクがありそうだ。米国では良好な経済指標の発表が材料視される一方で、通商問題への不透明感が手掛けづらくさせている。先週はコーン国家経済会議（NEC）議長の後任に保守系の著名経済評論家ラリー・カドロー氏を起用することが決まった。カドロー氏起用により通商政策で米政権の強硬姿勢が増す可能性があり、トランプ政権は「米国第一主義」を一段と推し進める陣容になりつつある。そのため貿易戦争への懸念が高まりやすく、相場の先行き不透明感がより強まることが不安要因となる。 　また、国内でも森友スキャンダルが方向感を掴みづらくさせている。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に関し、「理財局の単独犯行」では説明がつかない状況にある。今週は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が19、20日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれるが、麻生財務相の欠席が決まった。仮想通貨の規制等で日本の存在感を示せない可能性があるほか、何より政治不安が海外勢のポジション圧縮を強める一因になるリスクもあろう。 　海外投資家は今年に入って7.8兆円を売り越しており、先回りとの声も一部では聞かれるものの、買い越しに転じるきっかけが読み難い需給状況であろう。為替相場の円高基調による2018年度の企業業績に対する下方修正リスクも手掛けづらくさせる。期末要因から貸株返却に伴う買戻し等が需給面での下支えとして意識される面もあろうが、リバウンド機運は高まることはなさそうだ。（村瀬 智一） 《AK》