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後場の日経平均は367円安でスタート、三井E&SやTOWAなどが下落

2024/6/27 13:14 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39299.82;-367.25TOPIX;2791.31;-11.64 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比367.25円安の39299.82円と、前引け(39286.52円)からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39270円-39330円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=160.40-50円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で軟調で0.8%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下げて始まった後に下落幅を広げ1.8%ほど大幅に下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が一時470円を超す下げとなり、昨日の上げ幅をほぼ帳消しにした後は下値の堅い展開となったことから、押し目待ちの買いを誘っているもよう。一方、国内長期金利が上昇していることに加え、ダウ平均先物や香港ハンセン指数が下落していることが東京市場の株価の重しとなっているようだ。  セクターでは、鉱業、ゴム製品、食料品が下落率上位となっている一方、パルプ・紙、銀行業、海運業が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、スクリーンHD<7735>、マイクロニクス<6871>、JT<2914>、三井E&S<7003>、INPEX<1605>、TOWA<6315>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、キヤノン<7751>、東エレク<8035>が下落。一方、日立<6501>、NEC<6701>、三菱重<7011>、ソニーG<6758>、IHI<7013>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、郵船<9101>、東電力HD<9501>、みずほ<8411>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
1605 東証プライム
2,474
7/2 11:04
+66(%)
時価総額 3,430,614百万円
原油・ガス開発生産で国内最大手。世界20カ国以上で約70の石油・天然ガスプロジェクトを展開。水素・アンモニアなどネットゼロ分野を育成。アブダビでe-メタン製造事業の共同調査に参画。23.12期は足踏み。 記:2024/02/29
2914 東証プライム
4,442
7/2 11:04
+27(%)
時価総額 8,884,000百万円
大手たばこメーカー。未開放の中国市場を除けば世界トップ3級。世界で複数のタバコブランドを展開し、国内では紙巻たばこと加熱式たばこに注力。医薬品や加工食品も事業領域。23.12期売上収益は過去最高を更新。 記:2024/02/23
4568 東証プライム
5,680
7/2 11:04
+253(%)
時価総額 11,059,153百万円
製薬大手。生活習慣病や感染症、循環器領域に強み。がん領域に傾注し、HER2抗体薬物複合体「エンハーツ」に注力。麻しん・おたふくかぜ・風しん3種混合ワクチンの製造販売承認を申請。3Q累計は大幅営業増益。 記:2024/03/29
6315 東証プライム
10,880
7/2 11:04
-110(%)
時価総額 272,359百万円
半導体製造装置メーカー。後工程用で大手。モールディング装置やシンギュレーション装置を製造、販売する。半導体製造装置用の精密金型も手掛ける。今期3Q累計はPCやスマートフォン等の民生品向けが足踏みとなった。 記:2024/03/07
6367 東証プライム
22,025
7/2 11:04
-125(%)
時価総額 6,455,836百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6501 東証プライム
3,754
7/2 11:04
+36(%)
時価総額 17,405,680百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6701 東証プライム
13,485
7/2 11:04
+235(%)
時価総額 3,679,382百万円
大手ITサービス会社。システム構築やコンサル、サポート等のITサービスと、テレコムサービスや航空宇宙防衛の社会インフラが柱。通信インフラで国内トップ。今期3Q累計はITサービスと航空宇宙防衛が堅調に推移。 記:2024/03/09
6758 東証プライム
13,900
7/2 11:04
+150(%)
時価総額 17,529,040百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6871 東証プライム
6,480
7/2 11:04
-130(%)
時価総額 259,362百万円
半導体ウェーハの検査工程で使用するプローブカードメーカー。DRAMなどメモリ用途でトップシェア。LCD検査機器等も。23.12期通期はプローブカード事業の受注残高が増加。24.12期は大幅増収増益計画。 記:2024/04/07
7003 東証プライム
1,486
7/2 11:04
+2(%)
時価総額 153,205百万円
国内トップの船用エンジンや港湾クレーンに強み。連結子会社に三井海洋開発。24.3期3Q累計は舶用・建機用エンジンやコンテナクレーンが好調。工事損失引当金の一部戻し入れも寄与して利益急改善。のれん特益計上。 記:2024/04/15
7011 東証プライム
1,816
7/2 11:04
+82.5(%)
時価総額 6,126,545百万円
国内最大の総合重機械メーカー。火力発電プラントで世界トップクラス。造船事業や米ボーイング向け機体製造等も。エナジー部門は受注好調。原子力発電システムの受注増などが寄与。24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/04/08
7013 東証プライム
4,998
7/2 11:04
+52(%)
時価総額 773,091百万円
陸上・航空宇宙・船舶海洋の総合重機製造。ターボチャージャーや航空エンジン、原子炉格納容器で実績。24.3期3Qは資源・エネルギー・環境部門が増収。東南アジアの大型発電所プロジェクトの進捗などが寄与。 記:2024/04/07
14,480
7/2 11:04
+145(%)
時価総額 1,471,023百万円
大手半導体製造装置メーカー。ウェーハ洗浄装置やコータ・デベロッパ、熱処理装置などを手掛け、洗浄装置で世界トップシェア。枚葉式洗浄装置「SU-3400」が日経産業新聞賞を受賞。業容好調で3Q累計は増収増益。 記:2024/03/24
7751 東証プライム
4,434
7/2 11:04
+27(%)
時価総額 5,913,905百万円
精密機器大手。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上高比率は7割超。グラフィックアート向け大判プリンター3機種を新発売。 記:2024/04/30
8035 東証プライム
34,600
7/2 11:04
-220(%)
時価総額 16,318,502百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
1,812
7/2 11:04
+63(%)
時価総額 24,066,975百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
11,065
7/2 11:04
+230(%)
時価総額 15,210,956百万円
総合金融グループ大手。傘下に三井住友銀行、SMBC日興証券、三井住友カードなど。ノンバンク子会社多数。燃費効率の高い次世代型航空機に特化した投資・ファイナンスを実施。全事業部門好調で、3Q累計は増収増益。 記:2024/03/25
3,492
7/2 11:04
+84(%)
時価総額 8,867,061百万円
3メガ銀の一角。傘下に銀行、信託、証券など。連結総自己資本比率は15.97%。配当性向40%は目安。特定取引収益は伸び悩むが、貸出金利息は伸長。役務取引等収益なども増加。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/03/30
9101 東証プライム
4,911
7/2 11:04
+78(%)
時価総額 2,505,420百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
853.1
7/2 10:59
-3.8(%)
時価総額 1,370,947百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。フュエル&パワー部門は黒字転換。燃料費調整制度の期ずれの影響が好転。営業費用減少。24.3期3Qは黒字転換。 記:2024/02/25