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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;28039.91;-155.67TOPIX;1958.41;-9.97 [後場の投資戦略] 　日経平均は朝方が安く始まった後は下げ渋る動きが続き、28000円を回復。一時は28100円超えの水準まで値を戻すなど、米国株に比してかなり底堅い動きとなっている。前日から年金基金が買っているのではという声も聞かれるが、先物手口を見る限りは、そうした動きは明確には確認できていない。商品投資顧問（CTA）の動きを表すことの多いドイツ証券やクレディ・スイス証券（CS）も、週明けからの手口では売り目線に転じている。日経レバＥＴＦ<1570>の売り残や日経ダブルイン<1357>の買い残が減少しているあたり、個人の買い戻しが下値を支えていると推察される。 　ただ、基調は明らかに下方向だろう。ナスダック総合指数が先週末から3日連続で大幅に下落しており、投資家心理が悪化していることには疑いがない。米10年債利回りの上昇も続いており、前日は一時3.15％まで上昇した。米8月消費者信頼感指数は103.2と前月（95.7）から改善し、市場予想（97.7）も大幅に上回った。また、米7月JOLT求人件数は1123.9万件と予想（1047.5万件）に反して6月（1069.8万件）から増加し、懸念されている労働市場の逼迫には緩和の兆しが見られなかった。週末の米8月雇用統計を前に、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ幅拡大への警戒感は一段と高まっている。 　経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演以降も、FRB高官からはタカ派な発言が相次いでいる。前日、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は金融引き締めが来年まで続くとしたほか、実質金利をプラスにする必要性に言及。また、しばらくは景気抑制的な政策が必要になるとし、こうした政策スタンスは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではないとも述べている。 その前には、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がパウエル議長講演後の株式市場の大幅下落について「喜ばしい」などと発言している。インフレ抑制にあたって資産効果による消費拡大は避けたいため、株価の過度な上昇が望ましくないことは言わずもがなだが、下落を望んでいるようなことを明確に発現するのは、やや異例のことに感じる。相場の格言「FRBに逆らうな」に倣うならば、今は果敢に押し目買いに動く場面ではないだろう。 　米10年債利回りから期待インフレ率の指標である米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は30日、+0.56％まで上昇した。ただ、6月に付けた+0.88％からはまだ乖離がある。当然、ウィリアムズ総裁も現状の実質金利のプラス幅では満足していないだろう。実質金利には今後も上昇圧力が働くと想定され、株価収益率（PER）主導の相場上昇は期待できない。米・欧・中の景気指標の低迷が続くなか、一株当たり利益（EPS）の拡大も見込めないだろう。今後、何が株価を左右するのか、今一度投資家には現状を見極める必要があろう。 　後場の東京市場は、午前中ごろからのもみ合いが続きそうだ。今晩は米8月ADP雇用リポートが発表予定で、明日は米8月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が発表予定だ。週末にかけて続く重要指標を前に様子見ムードが強まりやすいだろう。（仲村幸浩） 《AK》