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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;24973.73;+182.78TOPIX;1777.40;+17.54 [後場の投資戦略] 　本日の日経平均は反発。米国がロシア産原油禁輸計画を発表した一方、ドイツなど欧州は慎重な姿勢を示していることで、ロシアへの経済制裁を巡る目先の悪材料は一先ず出尽くしたとの見方が強まったもよう。また、ウクライナがNATOへの加盟を断念する可能性を示唆したことで、停戦期待が高まったことも支援要因となった。 　しかし、ウクライナでの戦闘は止んでいない。停戦のためには、ロシアのプーチン大統領はウクライナに「中立化」とは別に「非軍事化」も必要と求めているが、これが満たされる可能性は低い。ロシアと西側諸国の間の隔たりは依然大きく、予断は許さない。WTI原油先物価格も1バレル＝125ドル台と高止まりしており、市場は先行き警戒感を解いていない様子。日経平均も25000円回復を維持できず、反発よりも上値の重さが印象付けられる。このまま戻りが鈍いと、逆に戻り待ちの売りを誘いやすくなろう。 　期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は8日、2.90％と前の日から0.13ptと大幅に上昇し、連日で過去最高を記録した。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ptの利上げを支持している。しかし、市場はウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁の長期化や、世界経済のブロック化によるグローバル化の逆戻り、これらに伴うインフレ高進の長期化などを警戒しているようだ。 　また、3月FOMCでの0.25ptの利上げでは足元のインフレ沈静化には焼け石に水とみているもよう。ビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）に陥ったFRBが将来、大幅な利上げを強いられる可能性などを懸念しているようだ。本日の東京市場でも、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利が一段と低下しているが、マザーズ指数は続落しており、東証1部の主力グロース株も軟調なものが散見される。 　明日10日には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会が開催される。今年に入ってから、利上げに消極的だったECBが年内の利上げの可能性を排除しない姿勢へと大きく転換してきたが、ウクライナ情勢を受けた景気減速懸念が強まるなか、そうした姿勢に変化があるのかが注目される。足元でスタグフレーション（景気後退と物価高の併存）リスクが高まっているなか、仮に再び利上げなど金融引き締めに慎重な姿勢が示されれば、短期的には株式市場に安堵感をもたらす可能性がある。しかし、上述したFRBのようにビハインド・ザ・カ−ブに陥るリスクもあり、長期的な視点からみれば、手放しで喜べることでもないだろう。 　後場の日経平均は25000円手前に上値の重い展開となりそうだ。ウクライナ情勢を巡る不透明感がくすぶるなか、明日10日には上述のECB定例理事会のほか、米2月消費者物価指数（CPI）が発表予定。3月FOMC前の最後の物価関連指標ということもあり、注目度も高い。積極的な買いに転じる材料がほとんど見当たらないなか、戻り待ちでじりじりと値を下げる展開が想定されよう。 《AK》