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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;28574.15;+240.63TOPIX;1997.08;+10.37 [後場の投資戦略] 　前場の日経平均は欧州株高や新型コロナ感染ピークアウトへの期待などから堅調な展開となった。日足チャートを見ると、28400円台に位置する5日移動平均線を上回り、28600円台に位置する25日移動平均線に迫る動き。14日に一時28000円を割り込んだところからやや値を戻してきており、短期的なトレンド好転を意識した買いが入っている可能性もあるだろう。個別株では、トヨタ自が連日で取引時間中の上場来高値（株式分割考慮）を更新し、初めて時価総額40兆円に達したことが話題となっている。その他景気敏感株の一角もまずまず堅調だが、値がさグロース（成長）株のリバーサル（株価の反転上昇）の様相が強い。ここまでの東証1部売買代金は1兆2000億円あまりと、前日の米休場もあってやや低調だ。 　新興市場ではマザーズ指数が+2.41％と4日ぶりに大幅反発。ここ3日の下げ幅が70ptあまりとかなり大きく、グロース株のリバーサルの流れに乗って主力IT株はおおむね堅調だ。売買代金上位では、前日ストップ高のＥｎｊｉｎ<7370>が大幅続伸し、外資系証券の投資判断引き上げが観測されたビジョナル<4194>は急反発している。 　さて、前日の米市場は休場だったが、日本時間18日朝の取引で米10年物国債利回りは一時1.8％台に上昇した。また、米2年物国債利回りは2020年2月末以来の1％台乗せとなった。東京市場のグロース株高を見るとわかりづらいが、引き続き米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが強く意識されているようだ。 　こうしたなか、本日まで開催される日銀金融政策決定会合への注目度も高まっている。世界的にインフレ圧力が高まるなか、事前に「日銀がインフレ目標2％を達成する前に利上げ開始できるか議論している」などと報じられたためだ。今回の会合では政策の現状維持が決まるとみられているが、公表文や黒田東彦総裁の会見内容から経済・物価の見通しや金融政策の行方を見極めたいとの思惑が強い。 　日米ともリベラル色の強い政権となり、インフレへの不満に目配りする姿勢を示すことで金融政策にも影響が出てくるとの見方がある。実際、11月に中間選挙が控える米国では、パウエル議長の再任指名と前後してFRBが「インフレファイター」へと変貌を遂げた。また、当欄で度々指摘しているとおり、日銀は2023年4月に黒田総裁の任期満了が控えており、市場では「黒田緩和の出口」を意識する向きも出てきている。 　本稿執筆時点では確認できないが、後場は日銀決定会合結果を受けて相場展開が大きく変わる可能性もあるだろう。また、海外では1月のドイツZEW（欧州経済研究センター）景況感指数、米NY連銀製造業景気指数、それに米ゴールドマン・サックス決算などが発表される。NY連銀製造業景気指数では足元のサプライチェーン（供給網）混乱の影響が注目されており、引き続き外部環境を注視しておきたい。（小林大純） 《AK》