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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;22440.69;-74.16TOPIX;1550.28;-4.43 [後場の投資戦略] 　ここ数日は大きな動きはないが、米国と中国のさや当てが続いており、市場でもことあるごとに懸念材料となっている。対立のステージは徐々に上がっているように思われるが、両国が歩み寄る動きは見えてこない。ここで目配りをしておきたいのが中国国内の政局だ。毎年7月下旬から8月上旬、河北省の保養地・北戴河（ほくたいが）に共産党の指導部や長老らが集まって意見交換する場が設けられる。「北戴河会議」だ。ここでは、共産党の現指導部と長老が激しく議論を戦わせるとも伝えられる。現在、習近平体制は盤石のように見えるが、共産党内部では意見の対立があり、特に西側諸国との対立や香港問題に関しては、現体制の政策への批判も少なくないとの指摘もある。 　今年は新型コロナや洪水の影響があり、開催されるかどうかも定かでないと見られていたが、産経新聞は北戴河会議が5日までに始まったもようだと報じている。習近平体制に唯一意見できる場とされる北戴河会議。西側諸国と中国との対立、香港問題等に変化をもたらす可能性のある数少ないイベントだ。一方で、今年の北戴河会議では10月に開かれる共産党の「第19期中央委員会第5回総会（5中総会）」で議論する21年以降の「第14次5カ年計画」原案などが示される見通しだという。一説には、習近平氏が2035年までの長期政権を打ち出すとの見方もある。 　このように、北戴河会議の開催が事実であれば、今後の中国の進路を左右する重要なイベントとなる可能性がある。そして10月の中国「5中総会」、11月の米大統領選挙と最大級の政治イベントが続く。アンテナを高くしておく必要がありそうだ。 　さて、後場の東京市場はもみ合いとなりそうだ。上述のように、今日は午後1時25分のトヨタ、午後4時の任天堂など、主要企業の4-6月期決算発表が相次ぎ、決算内容を見極めたいとする向きが多く、ポジションを片方に傾けにくい。トヨタは21年３月期連結営業利益を5000億円予想としている。市場コンセンサスは１兆870億円。任天堂は21年3月期連結営業利益は前期比14.9％減の3000億円予想。市場コンセンサスは3889億円。いずれも業績予想が上方修正されるかどうかに注目する向きが多いようだ。トヨタは取引時間中の発表となり、発表内容によっては後場の全体相場に影響する可能性もあり、注意が必要だろう。 《AK》