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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;18412.24;-1003.82TOPIX;1318.96;-66.16 [後場の投資戦略] 　米NYダウは高値から20％下落した水準を割り込んだことで弱気相場入りが指摘されており、本日の東京市場でもパンデミックへの警戒感から安全逃避的な取引が活発になっている。海外ファンドなどからの大口売りも観測されており、特に値がさ株の下落が目立っている格好だ。3月にかけて、新型肺炎による感染拡大を受けたニュースフローに絡んで商品投資顧問業者（CTA）やリスク・パリティ戦略をとるファンドなどによる先物売りが本格的な下落トレンドを作り、それに中長期目線の海外マネーも少しずつ東京市場から流出するような格好になっているとみられる。 　投資主体別売買動向をみると、2月第4週（25日～28日）から海外投資家による日本株（現物）への本格的な売りがようやく開始した段階であり、本日引け後に発表を控える3月第1週分（2日～6日）の現物売りの拡大幅で中長期マネーの動向を注視しておきたいところである。原油相場急落を受けた産油国の財政悪化や信用不安の高まりなども新たなリスク要因として加わり、依然として先物主導による下げ相場から現物株に対する本格的な資金流出が警戒されるタイミングでは、積極的な押し目買いは入れにくい地合いが続こう。 　また、足元で日米株式市場の下支え要因になった米政府による景気刺激策の実現性に対しても不透明感が出ている。米トランプ大統領の掲げる給与税の免除については、与野党間での調整が難航している感は否めず、具体的な内容や実施時期は不透明である。そのような状況下で新たに中小企業の資金繰り支援も表明され、議会に約5兆円規模の予算措置が求められているものの、市場でこれを好感する向きも現状は乏しいようだ。一定のキャッシュポジションと、引き続き資金の逃げ足の速さを意識しながらの投資スタンスは継続する必要がありそうだ。（雲宮　祥士） 《AK》