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日経平均は41円安でスタート、ソニーや日本郵政が軟調

2019/7/16 9:36 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;21644.38;-41.52TOPIX;1571.94;-4.37 [寄り付き概況]  16日の日経平均は前日比41.52円安の21644.38円と反落で取引を開始した。15日の米国株式相場は上昇したものの、中国の4-6月期GDP成長率が27年ぶりの低成長となり、貿易摩擦の影響が懸念されたほか、本格化する4-6月期決算発表を前に見極めムードが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の21595円。円相場は1ドル107円80銭台で円高方向に振れている。この流れから日経平均は反落で寄り付いた。その後は下げ幅をやや拡げる動きとなっている。  業種別では、石油・石炭製品、電気・ガス業、精密機器、陸運業、海運業、医薬品、不動産業などがマイナスで推移。一方、機械、鉄鋼、保険業、非鉄金属、金属製品などがプラスで推移している。売買代金上位では、日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>、ソニー<6758>、NTTドコモ<9437>、日立<6501>などがマイナスで推移。一方、SMC<6273>、ユニゾHD<3258>、安川電機<6506>、トヨタ自<7203>などがプラスで推移している。 《US》
関連銘柄 9件
5,990
6/17 15:00
+10(%)
時価総額 204,984百万円
オフィスビルの保有、賃貸、管理等を行う不動産事業が主力。都心で投資推進。ホテルユニゾなどのビジネスホテルも展開。チトセア投資がTOB実施。固定資産売却益の計上等により、20.3期3Qは2桁最終増益。 記:2020/03/21
6178 東証プライム
1,464.5
11/22 15:30
-7(%)
時価総額 5,518,046百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6273 東証プライム
66,580
11/22 15:30
-230(%)
時価総額 4,485,428百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6501 東証プライム
3,821
11/22 15:30
+71(%)
時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
7181 東証プライム
3,104
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 1,240,650百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03