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18日のNY市場は下落

2024/9/19 6:56 FISCO
[NYDow・NasDaq・CME(表)] NYDOW;41503.10;−103.08 Nasdaq;17573.30;−54.76 CME225;36370;+190(大証比) [NY市場データ] 18日のNY市場は下落。ダウ平均は103.08ドル安の41,503.10ドル、ナスダックは54.76ポイント安の17,573.30で取引を終了した。連邦公開市場委員会(FOMC)結果を睨み寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会(FRB)がFOMCで4年ぶり、0.5%利下げを決定すると、一時大幅上昇した。イベント通過で利益確定売りに加え、パウエル議長が会合後の会見で、特に今後の利下げを急ぐ必要はないと指摘すると、終盤にかけ金利上昇に伴い株式相場も下落に転じ、終了。セクター別では、テクノロジー、ハード・機器が上昇した一方で、不動産管理・開発が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比190円高の36,370円。ADR市場では、対東証比較(1ドル142.20円換算)で、日本郵政<6178>、日本電産<6594>、三井住友FG<8316>、三菱UFJFG<8306>、三井物産<8031>、第一三共<4568>、テルモ<4543>、東京海上HD<8766>、MS&ADインシHD<8725>などが上昇し、全般買い優勢となった。 《ST》
関連銘柄 9件
4543 東証プライム
2,705
9/26 15:00
+44.5(%)
時価総額 4,032,335百万円
医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記:2024/08/26
4568 東証プライム
4,892
9/26 15:00
+183(%)
時価総額 9,524,890百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
6178 東証プライム
1,430
9/26 15:00
+22.5(%)
時価総額 5,388,054百万円
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に有するグループ会社。約2万4千の郵便ネットワークを持つ。郵便・物流事業は売上伸び悩むが、郵便局窓口事業や銀行業が売上下支え。24.3期3Q累計は小幅増収。 記:2024/04/09
6594 東証プライム
3,132.5
9/26 15:00
+119(%)
時価総額 3,735,719百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・産業向けモーターに加え、機器装置や電子・光学部品を展開。精密小型モータは売価改善等で増益。24.3期3Qは2桁増益。水冷モジュールの生産能力を拡大。 記:2024/04/16
8031 東証プライム
3,239
9/26 15:00
+67(%)
時価総額 9,805,706百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
1,481.5
9/26 15:00
+37(%)
時価総額 19,677,276百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,058
9/26 15:00
+292(%)
時価総額 12,611,415百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,406
9/26 15:00
+108(%)
時価総額 5,477,577百万円
3メガ損保の一角。三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が前身。国内損保を軸に、国内生保、海外保険等を展開。保険引受収益、資産運用収益ともに増加。24.3期3Q累計は収益伸長。通期利益予想を上方修正。 記:2024/04/13
5,375
9/26 15:00
+150(%)
時価総額 10,965,000百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09