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*12:12JST 日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちや前日大幅高の反動などが影響 　日経平均は4日ぶりに反落。前日比380.55円安（－0.96％）の39286.52円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。 　26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は15.64ドル高（＋0.04％）の39127.80、ナスダック指数は87.50ポイント高（＋0.49％）の17805.16、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5477.90で取引を終了した。長期金利の上昇が重しとなり、寄り付きは下落。前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の高官が相次いで利下げを急がない姿勢を示したことで利下げ期待が後退した。FRBが重視するPCE価格指数の発表を週末に控え慎重ムードが広がる中、AIをめぐる期待を背景にハイテク株が底堅く推移し、相場を支えた。 　前日の大幅高の反動などから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.075％まで上昇したことで金融株は買われたが、ハイテク株中心に下落する地合いに。権利・配当落ちの影響もあり、日経平均は前日比1％ほど下落したが、5月から6月の上値抵抗水準である39200円処では下げ止まった。 　日経平均採用銘柄では、配当権利落ちなどが影響してJT<2914>、キヤノン<7751>が下落したほか、前日の大幅高の反動から東京エレクトロン<8035>、住友ファーマ<4506>が下落した。このほか、スクリーンHD<7735>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>がさえない。 　一方、日立<6501>が上昇し時価総額でソニーグループ<6758>を上回ったほか、長期金利上昇が材料視されて、しずおかフィナンシャルグループ<5831>、T＆Dホールディングス<8795>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、三井住友<8316>など金融株の上げが目立った。 　業種別では、鉱業、ゴム製品、食料品、医薬品、その他金融業などが下落した一方、銀行業、保険業、海運業、倉庫・運輸関連業、パルプ・紙などが上昇した。 　為替は朝方1ドル160円80銭台まで円安ドル高が進行したが、ランチタイムは1ドル160円40銭台と円安基調は一服。鈴木財務大臣が「急激な一方的な動きは望ましくない」との見解を示したことで、いったんは小休止といったところか。ただ、鈴木財務大臣の発言はこれまで通り一般的な発言に留まっており、口先介入としての効果は限定的と考える。 　後場は為替市場、金利市場を睨んだ展開となりそうだが、日経平均が下げ止まった39200円水準を維持できるかを注目したい。本日は、権利・配当落ちという需給面の影響もあることから、日経平均は後場下げ幅をじりじりと縮小する可能性もある。 《AK》