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日経平均は3日続落、エヌビディア決算控え半導体がさえない

2024/2/21 12:11 FISCO
*12:11JST 日経平均は3日続落、エヌビディア決算控え半導体がさえない  日経平均は3日続落。前日比174.76円安(-0.46%)の38188.85円(出来高概算7億9000万株)で前場の取引を終えている。  20日の米国市場は続落。ダウ平均は64.19ドル安(-0.17%)の38563.80ドル、ナスダックは144.87ポイント安(-0.92%)の15630.79、S&P500は30.06ポイント安(-0.60%)の4975.51で取引を終了した。21日引け後の半導体エヌビディアの四半期決算発表を警戒した売りが影響し寄り付き後は下落。その後も経済指標の冴えない結果を受け、成長減速を懸念した売り圧力も強まった。特にハイテクでの調整売りが続き上値を抑制。相場は終日軟調に推移し、戻り鈍く終了した。  休場明けの米国市場が安かったことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付きから半導体関連が弱く、日経平均は前日比マイナス圏での推移となった。下値では押し目を狙う動きが見られたものの、今晩のエヌビディア決算が様子見姿勢を強める材料として強く意識されておりTOPIXコア30銘柄は高安まちまち。プライム市場の売買代金は2.2兆円台とそれなりにできているが、盛り上がりに欠ける静かな前場となった。  日経平均採用銘柄では、SMC<6273>、安川電機<6506>など足元買われていた中国関連銘柄の一角が売られたほか、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>が今晩のエヌビディア決算を前に利益確定に押された。このほか、住友ファーマ<4506>、第一生命HD<8750>、DOWAホールディングス<5714>がさえない。  一方、あおぞら<8304>が引き続き来期の復配期待で反発したほか、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>と海運株も堅調。このほか、日立造船<7004>、ニコン<7731>、古河電工<5801>が買われた。日経平均採用以外ではノジマ<7419>が自己株取得枠設定を材料に買い優勢となった。また、一部証券会社のレポートを材料に日本マイクロニクス<6871>が急騰。  セクターでは、保険業、鉱業、機械、石油・石炭製品、鉄鋼などが下落した一方、海運業、ゴム製品、その他製品、建設業、ガラス・土石製品などが上昇。  ランチタイムのアジア株式市場は、中国当局による金融緩和効果が影響し、香港ハンセン指数は強く、上海総合指数も前日比小幅プラスで推移している。為替は1ドル150円前後でもみ合っており小康状態が継続。今晩の米国市場引け後に発表される米時価総額3位の半導体大手エヌビディアの決算発表を見極めたいとするムードが強く、株式市場、為替市場ともに積極的な売買は手控えられている様子。後場、値がさ半導体株に利益確定の売りが強まれば、日経平均は38000円台を割り込む場面も見られそうだ。 《AK》
関連銘柄 17件
4506 東証プライム
609
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 242,321百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
4,583
11/22 15:30
+92(%)
時価総額 284,096百万円
非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
5801 東証プライム
6,351
11/22 15:30
+126(%)
時価総額 448,806百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
6273 東証プライム
66,580
11/22 15:30
-230(%)
時価総額 4,485,428百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6871 東証プライム
3,820
11/22 15:30
+45(%)
時価総額 152,896百万円
半導体計測器具「プローブカード」、試験装置「テスタ」などの開発、製造、販売を行う。メモリー向けプローブカードで世界トップシェア。海外売上比率は約7割。メモリー向けプローブカードは高い生産稼働率が続く。 記:2024/09/02
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7004 東証プライム
958
11/22 15:30
+8(%)
時価総額 163,066百万円
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント等の建設を行う環境部門が主力。1881年創業。ごみ焼却発電施設で世界シェアトップクラス。精密機械、風力発電等も。25.3期は営業増益計画。環境事業の収益改善等を見込む。 記:2024/07/04
7419 東証プライム
2,311
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 237,060百万円
家電専門店「ノジマ」を展開。関東、甲信越地域中心。メーカー販売員がいない点が特徴。キャリアショップ運営事業、インターネット事業等も展開。デジタル家電専門店運営事業では人材・店舗・DXへの投資を継続。 記:2024/08/01
7731 東証プライム
1,845.5
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 648,651百万円
大手光学機器メーカー。カメラと半導体やFPDの露光装置で世界トップクラス。眼科領域の顕微鏡等も製造、販売する。業務用カメラの米レッド社買収。カメラや半導体露光装置が堅調。開発費などが重し。医療事業に注力。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8304 東証プライム
2,464
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 344,440百万円
旧日本債券信用銀行。レバレッジドファイナンスや不動産ファイナンス、エクイティ投資、環境ファイナンス等を手掛ける。大和証券グループ本社と資本業務提携。国内外向け貸出は増加。総資産は7兆6000億円超。 記:2024/07/01
3,799
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 3,918,095百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17