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*12:22JST 日経平均は4日ぶり反落、海外休場中の反動と「株は買い」の強気ムード 　日経平均は4日ぶり反落。226.15円安の29863.10円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えている。 　連休明けとなった5日の米株式市場でNYダウは続伸し、373ドル高となった。S&P500指数とともに過去最高値を更新。3月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回ったうえ、サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数も過去最高を記録し、経済の先行き期待が一段と高まった。一方で国債利回りが低下したことから、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も1.7％の上昇。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで119円高からスタートした。ただ、寄り付きを高値に失速し、朝方は前日終値を挟みもみ合い。時間外取引のNYダウ先物がやや軟調ということもあって前場中ごろを過ぎると値を崩し、29811.01円（278.24円安）まで下落する場面があった。 　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、レーザーテック<6920>などが軟調。値がさグロース（成長）株は米ハイテク株高を引き継いでおおむね買いが先行したものの続かなかった。米金利低下を受けて三菱ＵＦＪ<8306>などのメガバンク株も反落。また、通期決算発表のしまむら<8227>は今期見通しが物足りないなどといった見方から売りがかさみ、東証1部下落率上位に顔を出している。一方、ビットコイン価格の上昇でマネックスＧ<8698>などが大きく買われている。任天堂<7974>や日立<6501>はしっかり。神戸鋼<5406>は前期業績の上振れや復配が好感され、キユーピー<2809>やビックカメラ<3048>も決算・業績修正を受けて東証1部上昇率上位に顔を出している。 　セクターでは、石油・石炭製品、海運業、鉱業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、証券、その他製品、食料品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の71％、対して値上がり銘柄は25％となっている。 　注目された連休明けの米株式市場は良好な経済指標が相次いだことで堅調だったが、本日の日経平均は寄り付きこそ買いが先行したものの、前場中ごろを過ぎると売りに押される展開となっている。日経平均は2日、5日の2営業日でおよそ700円、1日終値比で2.38％上昇していた。連休明けの米国株が堅調だったとはいえ、NYダウの5日の上昇率は1.13％で、むしろやや物足りないと受け止める向きもあるだろう。 　前日の当欄で述べたが、欧州の主要市場は5日も休場、香港の取引再開は7日となる。ここ2営業日の日経平均の上昇は「ややでき過ぎ」との印象を筆者は受けたが、やはり先週末から海外の主要市場が休場だったことで、他市場のエクスポージャーのヘッジを目的とした機械的な買いが日本株に入っていたものと考えられる。実際、2日も5日も日経平均はギャップアップスタートすると高値もみ合いの展開。先物市場では薄商いのなか外資系証券の買い越しが観測された。イースター（復活祭）休暇明けで海外投資家が徐々に取引に戻ることで、その反動が出てくる可能性は十分あっただろう。もともとイースター休暇前、日経平均先物や東証株価指数（TOPIX）先物には外資系証券から断続的な売りが出ていた。新年度入りによる需給改善を先取りした反動と考えられる。 　新興市場でもマザーズ指数が6日ぶり反落。上場2日目のオキサイド<6521>が買い一巡後に失速している。そのオキサイドは前日、公開価格の約2.3倍という高い初値を付けたが、本日ジャスダックに上場したセルム<7367>は公開価格を約17％上回る初値にとどまった。公開価格1280円に対し弊社初値予想は1700円、市場では2000円前後という強気の予想が多かった。半導体株人気の追い風を受けたオキサイドの好発進を見ると個人投資家の物色意欲は根強い印象を受けるが、やはりまだ全般に強気に傾けるムードではないのだろう。 　もっとも、米市場関係者からはまだ「株は買い」という強気な声が多く聞かれ、相対的に出遅れ感のある日本株への関心も高まっているという。今月下旬から主要企業の決算発表が控えていることもあり、上値追いのパワーこそ乏しいが、大きく調整するような場面でもないだろう。日経平均は当面、3万円近辺での高値もち合いになるとみておきたい。一方でこれも前日述べたが、米5年債の利回り水準が上昇し、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の先行きを巡る議論が活発化してきたことなどには注意する必要があるだろう。 　また、筆者は3月の米雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回った点にも注目している。低賃金のサービス業種で雇用が回復していることからある程度想定内の動きだろうが、コロナ禍以前から構造的に賃金は伸びにくくなっている。インフレ加速観測が根強いなか、給付金による「リベンジ消費」一服後に懸念が残る。住宅ローン支払い猶予が解除されたのち、差し押さえが急増するとの見方もあるようだ。（小林大純） 《AK》