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*12:12JST 日経平均は大幅続伸、出遅れ感が目立っている中小型株に注視 　日経平均は大幅に続伸。213.73円高の23326.61円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えた。先週末の米国市場の上昇というよりも、香港で24日投票が行われた区議会議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなったと伝えられたことが材料視された。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけられていたこともあり、民主派圧勝によってデモの鎮静化につながるとの期待が高まったようである。日経225先物はシカゴ先物清算値（23165円）を大きく上回り、23280円で寄り付くと、その後は23340円まで上げ幅を広げる局面もみられた。日経平均についても、前引け間際には23347.18円まで上げ幅を広げている。 　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは精密機器を除いた32業種が上昇しており、鉱業、鉄鋼、海運の上昇率が2％を超えたほか、非鉄金属、パルプ紙、石油石炭、保険、証券、機械の強さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ＴＤＫ<6762>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、オムロン<6645>が堅調。一方で、バンナムHD<7832>、オリンパス<7733>、コムシスHD<1721>が小安かった。 　日経平均は200円を超える上昇となったが、日中値幅としては50円程度であるほか、出来高も低水準であるため、日経平均の上昇ほど積極的な参加はしづらいところであろう。香港の区議会議員選挙では、デモ支持の民意が示されたが、区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないため、様々な政府見解の撤廃などが進んでいくのかを見極めたいところであろう。初動反応としてはショートカバーを誘う格好となったが、さらに上値を買い上がる状況につながるかは見極めが必要なところである。 　そのほか、米国では週後半に感謝祭の祝日を控えていることもあり、週を通じて商いは膨らみづらいところである。しかし、小幅ながらも日経平均は底堅い値動きが続いていることで、センチメントを明るくさせるだろう。そのため、ニュースフロー等で先物に振らされやすい需給状況ではあるが、物色としては相対的に出遅れ感が目立っている中小型株に、個人主体の資金が向かいやすいだろう。 《AK》