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*09:51JST 【中国の視点】異常な住宅価格高騰、景気回復の足かせに 中国の長者番付の胡潤（フージワーフ）研究院は最新リポートで、中国における純資産が1000万元（約1億6700万円）以上の世帯数は147万世帯に上ったと発表した。中でも北京市の人数は最も多く、北京市民83人のうち、1人は1000万元以上の資産を持っているというデータが示された。 一方、2016年の北京市民の一人当たりの国内総生産（GDP）は11万4000元にとどまり、平均可処分所得は5万2000元となった。1000万元の資産は1世帯（3人で計算）あたりの平均年収の50年分に相当するという試算が示された。 専門家は、富裕層の増加について、不動産価格の高騰に直接関連していると指摘した。大都市の住宅価格が異常なレベルまで上昇しており、これが実体経済の発展を阻害していると批判した。2016年の住宅ローン関連の貸出額は約6兆5000億元まで拡大し、全体の約50％を占めていた。2016年の中国のGDP総額は約70兆元だった。 また、今年1-7月の新規短期貸出の中、大部分が不動産市場に流入しているとも報告された。こうした状況の中、当局が住宅ローンや信用貸付などに対する監査を強化している。 なお、金融引き締めの強化を受け、住宅ローン金利はすでに年5％突破している。大量の住宅ローンを抱える住宅バブルが崩壊するまでそんなに長くかからないとの見方も出ている。 《AN》