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*08:27JST 【中国の視点】HSBCなど：本社の英国外移転検討、英政府内部で意見が別れ 英国ロンドンに本社を置く世界最大級の金融グループHSBCが、本社の英国外移転に関する英政府の対応が再び注目されている。英メディアはこのほど、HSBCが本社をロンドンからルクセンブルクに移転する計画だと報じた。また、スタンダード・チャータードもロンドンからの本社撤退を検討しているとも伝えられている。 中国の専門家は、HSBCの本社が予定通りロンドンから撤退するなら、ロンドン株式市場のほか、金融市場にもダメージを与えると分析。撤退なら8000人のリストラおよび12％のHSBCの支店が閉鎖されるためだ。なお、HSBCは英国で4万8000人の従業員を抱えているほか、支店を1000行以上構えている。また、英国の損失は雇用市場だけでなく、世界の一大国際金融センターという名誉も傷付けられるためだ。 HSBCなどロンドンからの本社撤退の検討について、イングランド銀行（中央銀行）が2019年から市中銀行などに対して新法律（高い税率および規制強化）を適用させることが背景にある。また、HSBCなどの本部がロンドンからの撤退を恐れ、英政府の内部で法律の改正に反対する声も出ている。ただ、銀行業が引き続き高い利益を獲得しており、税率の引き上げが妥当だとの意見も出ている。 なお、HSBCは今年12月までに本社の撤退に関する最終判断を下す予定だ。また、今後はブラジルなど不採算の地区での事業縮小を加速し、将来性の高い中国などアジアに業務を集中するとも報じられている。 《ZN》