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*08:13JST 【中国の視点】ギリシャ：EU離脱なら20-40％のマイナス成長か、EUへの影響は限定的 ギリシャの欧州連合（EU）離脱懸念が再び高まっている。EUの幹部は、3月27日に国際通貨基金（IMF）などに提示された改革案について、改革概念に過ぎず、具体的な内容が欠けていると批判した。また、ギリシャがIMFなどとの協議を一時停止していることも示唆した。EUなどからの援助を獲得できなければ、4月20日まで手元資金が枯渇すると警戒されている。 ゴールドマン・サックス証券は最新リポートで、ギリシャの家計が今年1月、2月に地元銀行から計88億ユーロ、54億ユーロを引き出したと報告。企業の引出額はそれぞれ33億ユーロ、19億ユーロになった。ギリシャがEUから離脱すれば、ユーロ建ての債務返済が一段と困難になるため、国内外の債務機関が大きな損失を被るほか、ギリシャ系銀行が機能麻痺に陥る恐れがある。国民生活水準が急激に低下し、ギリシャが深刻な景気後退に直面すると予測した。 また、ウニクレーディト・イタリアーノは、ギリシャがEUから離脱するなら、同国の国内総生産（GDP）成長率がマイナス20％からマイナス40％に落ち込む恐れがあると試算した。これに伴い、貿易相手国が打撃を受けるほか、大きな人口移動も想定できるとの見方を示した。 ただ、仮にギリシャがEUから離脱してもEUに与える影響が限定的だとの見方が優勢になっている。欧州の銀行の中で、ギリシャ関連リスク資産は2008年の1750億ユーロから現在の420億ユーロまで縮小しており、多くのギリシャの債務がEU、欧州中央銀行（ECB）、IMFの3機関に集中していると報告された。また、EUの量的緩和もギリシャのEU離脱がもたらす悪影響を薄めていると指摘された。 中国の専門家は、ギリシャの経済規模などから考えるとEU離脱がもたらす影響が限定的だと指摘。ただ、EUの構成メンバーであるイタリア、スペイン、ポルドガルなどぜい弱な財政状況を抱えている国にとってギリシャと同様な運命を辿らないとは限らないと強調し、EUの先行きが依然として不透明な部分が多いと警告した。 《ZN》